---- 北の系2005 ----
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資料/「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」に対する意見募集
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2004.8.7

警察庁生活安全局の私的諮問期間「少年非行防止法制に関する研究会」は、8月5日、「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」を公表しました。

「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」の公表を受け、警察庁生活安全局は、国民一般から意見を募集することを告知しています。

「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」は、有害図書の隔離活動を含む有害環境浄化活動を行う少年補導員(約51000人)などを、各自治体毎に統括している現状の運営体制を見直し、「相互協力責務」を明確にすることにより、中央集権的な国家統制(事実上の警察庁支配)に置くことを想定しています。

また、警察の措置命令権に服すべき「不良行為少年」の定義に、、「有害図書を所持した少年」を含ませていたり、「自己の徳性を害するおそれの高い行為をした少年」という具体性に乏しい超抽象的な要件を含ませ、且つ、有害図書の定義、手続き、判定権限を不明確なままにしているなど、懸念すべき問題を多く含む提言であると思われます。

「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」に対する幅広い国民の批判的な意見を警察庁に送付することが求められていると思われます。
 

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平成16年8月
警察庁生活安全局

「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」に対する意見の募集について

「少年非行防止法制に関する研究会」は、政府の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」及び「青少年育成施策大綱」の決定を受けて、それらに掲げられた法制上の課題について具体的な解決策を検討するため、本年3月に設置され、有識者と警察庁の関係者からなるメンバーが、不良行為少年等の早期発見・早期措置のための補導・保護法制の在り方等について検討しております。

このたび、同研究会で中間報告として取りまとめた内容は、「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」(別添)のとおりです。これに関し御意見のある方は、平成16年9月4日(土)までに次のあて先に御意見をお寄せください。

同研究会では、頂いた御意見を踏まえて更に検討を進め、最終の報告書をまとめることとしております。
 
通信方法あて先
(1)電子メールの場合shonen-k@npa.go.jp
(2)郵送の場合警察庁生活安全局少年課内
少年非行防止法制に関する研究会事務局
〒100−8974
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
(3)FAXの場合03−3591−8868

(提出上のお願い)

・電話による御質問等は受け付けておりません。また、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねます。

・頂いた御意見は、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を除き、内容が公開されることがありますので、あらかじめ御承知おきください。


 

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データソース

■警察庁生活安全局
「少年非行防止法制の在り方について(中間報告)」に対する意見の募集について
http://www.npa.go.jp/comment/syounen1/hikoupub.pdf

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関連リンク

内閣府 犯罪対策閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html
※内閣府犯罪対策閣僚会議は平成15年9月2日閣議口頭了解によって設置された非法律上の会議であり、根拠法令に基く法令委任の無い(従う義務の無い)行政内会議にすぎない。
・犯罪に強い社会の実現のための行動計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/031218keikaku.html

内閣府 青少年育成推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seisyonen/
※内閣府青少年育成推進本部は平成15年6月10日閣議了解によって設置された非法律上の会議であり、根拠法令に基く法令委任の無い(従う義務の無い)行政内会議にすぎない。
・青少年育成施策大綱
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seisyonen/031209taiko.html

警察庁 少年非行防止法制に関する研究会
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen14/hikouken.htm
※警察庁少年非行防止法制に関する研究会は平成16年3月18日警察庁少年課によって設置された非法律上の会議であり、根拠法令に基く法令委任の無い(従う義務の無い)行政内会議にすぎない。
・第1回少年非行防止法制に関する研究会議事要旨
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen14/no1pdf/no1yousi.pdf
・第2回少年非行防止法制に関する研究会議事要旨
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen14/no2pdf/no2yousi.pdf
・第3回少年非行防止法制に関する研究会議事要旨
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen14/no3pdf/no3yousi.pdf
・第4回少年非行防止法制に関する研究会議事要旨
未公開
・第5回少年非行防止法制に関する研究会議事要旨
未公開

■警察庁
・少年非行等の概要(平成16年上半期)
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen19/syounengaiyou1601-06.pdf
・少年非行等の概要(平成15年)
http://www.npa.go.jp/toukei/syonen1/syonengaiyou1501-12.pdf
・少年非行等の概要(平成15年上半期)
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen10/h1501-06syonenhiko.pdf

■社団法人全国少年補導員協会
http://zenshokyo.ecs.or.jp/
社団法人全国少年補導員協会の賛助会員
http://zenshokyo.ecs.or.jp/advt/index.php

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関連法令

日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

少年警察活動規則(平成十四年九月二十七日国家公安委員会規則第二十号)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H14F30301000020.html

警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO162.html

警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html

少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO168.html

刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F30301000002.html

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関連記事

警察庁資料/少年非行防止法制の在り方について(中間報告)

資料/青少年育成施策大綱(骨子案)

青少年育成施策大綱(骨子案) についての意見

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(キタノ)
ki@tree.odn.ne.jp
http://zirr.infoseek.ne.jp/
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