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2004.2.15
大日本帝国で起きたクーデター事件、二・二六事件の軍法会議判決のうち、思想指導者とみなされた北一輝、西田税、亀川哲也の判決(昭和12年8月14日)の全文を転載し、「思想を裁くことの意味」を考える資料とします。
平仮名で表示していますが、原文はすべて片仮名です。
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判決理由のうち、西田税の事件までの生い立ちについて書かれた部分です。
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被告人西田税は大正四年九月広島陸軍幼年学校に入校し爾来陸軍中央幼年学校、陸軍士官学校本科等陸軍将校生徒の課程を卒へ大正十一年十月陸軍騎兵少尉に任せられ同十四年六月病気の為依願予備役仰付られ大正十五年北海道御料林払下問題に関し暴力行為等処罰に関する法律違反罪に問はれ昭和五年十月三十日上告棄却懲役五年の判決確定し失官したるか陸軍中央幼年学校在校中より満蒙問題大亜細亜主義問題に感心を有し陸軍士官学校本科在校中日本改造法案大綱を閲読して深く其の所説に共鳴し且満川亀太郎、被告人北輝次郎より種々思想的に指導誘掖せられ国家革新の必要を痛感するに到り大正十四年六月軍職を退き上京し大川周明、満川亀太郎、安岡正篤等の行地社に入り機関紙「日本」の編輯に当り一方大川周明と共に主として陣海軍青年将校に対し前記著書を指導原理とする国家革新思想の普及宣伝に努むる所ありしか後大川周明と感情の阻隔を来たすに及ひ同社を脱退するや被告人北輝次郎の率下に役し専ら同人の指導を受け大正十五年四月頃日本改造法案大網の版権を委譲せられ之を出版し共に其の思想の普及に努め次て星光同盟なる在郷軍人の労働者無料宿泊所を経営し右翼労働運動に進出したるも前記被告事件の為中絶し昭和二年二月更に愛国運動の為士林荘を結成し同年七月頃海軍将校藤井斉と共に天劔党規約を印刷頒布したるも結社の成立を見るに至らす此の頃より国家革新運動の政治的進出に志し所謂日本主義に立脚せる大衆政党樹立の必要を認め昭和四年秋頃中谷武世、津久井竜雄等と相識り各自他日の合同を目的として被告人は日本国民党を組織し其の統制委員長となりしも後党規紊乱の責を負ひ同党より脱退するの己むなきに至り同六年の所謂十月事件には陸海軍一部青年将校同志を代表し同事件幹部当時陸軍砲兵中佐橋本欣五郎との連絡折衝の任に当りたるか其の計画内容に付意見の対立を生し論争中該事件発覚し同七年の所謂五・一五事件には陸軍側青年将校の参加を牽制阻止したる為裏切者として狙撃せられ瀕死の重傷を負ひたるも被告人北輝次郎の肉身的同情に依り一命を完ふするや爾来両者の間は恰も親子の如く一心同体の関係を生し一方該事件を機縁として日本改造法案大綱を信奉せる陸軍部内同士青年将校菅波三郎、末松太平、大岸頼好、大蔵栄一等との接触交友益緊密となり又村中孝次、磯部浅一、安藤輝三、香田清貞、栗原安秀等一部青年将校とも逐次気脈を通し同志として相結ふに至りしか更に該事件を契機として全国同志の革新運動を統制指導すへき中心機関の必要を痛感するに至り同年秋頃在京同志杉田省吾、渋川善助、福井幸、加藤春海等を糾合して維新同志会を結成し斯くて被告人は軍部民間を通し日本改造法案大網を信奉せる同志の思想的中心たると共に革新運動の指導者たるに至れり、而して被告人は近代革命の中核は軍部並に民間志士の団結に依り形成せらるへく就中軍隊を利用するに非されは我国家の革新は遂に期すへからすとの堅き信念に基き同志青年将校に対し或は日本改造法案大網を基調とする革新理論を説き又は革新運動に関する将校及軍隊の使命心得に付研究作業を指示し所謂上下一貫、左右一体、拳軍一体の為の将校団運動なる標語を教示し此の板木方針に基き軍内に於て益同志の拡大強化を企図すへき旨指示し之か為天皇親率の下挙軍一体たるへき皇軍内に矯激なる思想信念を抱懐せる同志を以て横断的団結を敢てするに至らしめ更に此の前後より農村都市中央地方を通し各種の右翼運動に関与して国家革新思想の普及徹底並に同志の獲得指導に努め斯くて軍部民間等一切の各社会層に亘り専ら日本改造法案大綱を指導原理とする国家革新思想の普及並に革新機運の酵成に努力し居たるところ昭和六年以降所謂三月事件、十月事件、血盟団事件若は五・一五事件等軍内外を通し急進矯激なる国家革新運動の頻発を見るに至るや被告人の指導下に在りたる前記青年将校等の革新思想も亦漸く尖銃となり昭和八年頃より其の一部の同志青年将校間に於ては或は民間側急進分子と通謀し某政党総裁を暗殺せむとする所謂戦車隊襲撃計画等種々なる不穏行動を画策するものあるに至りしも被告人は国家の生命及制度組織の根本に触るる重大なる国策問題就中財政経済問題に付廟議纏らす国論亦動揺するの機会を以て所謂革新断行の最後的決定時期なりとし国家革新の大成を期する為常に之等同志を誠告指導しつつ其の軽挙妄動を抑制し来りしか一方機会ある毎に各種の問題を捉へ巧に革新運動に結付け軍部民間を刺戟すへき宣伝を為し以て革新機運の醸成に努力し居たるもの
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この資料は「思想を裁くことの意味」を考えるための資料として公表したものであり、判決関係者の思想、主義、行動を支持または不支持を表明するものではありません。
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