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2004.1.23
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北海道青少年健全育成グループに対して出張資料に関する公文書開示請求によって得られた公文書のうち、2003年8月の「平成15年度12都道府県青少年対策主管課長会議」に関する公文書の一部を公表します。
ＯＣＲによる入力を行っているため、誤字等がある場合は（キタノ）の責任です。
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 宮城県提案
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 北海道回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 千葉県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 東京都回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 神奈川県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 愛知県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 京都府回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 大阪府回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 兵庫県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 広島県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 愛媛県回答
協議事項 協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について 福岡県回答
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
都道府県名 宮城県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について
（趣旨）
本県では、原則各施策毎に成果指標として数値目標を設定することが求められております。
青少年課が所管する業務は、施策しては①青少年の非行防止、②青少年の健全育成、③青少年の社会参加促進といった項目で区分しておりますが、これらについては、数値目標を設定することにはなじまないとの考えから、現在も成果指標は設定しておりません。
昨年の１２都道府県青少年対策主管課長会議において、大阪府から「青少年育成計画等の進行管理について」と題して育成計画等の進行管理の指標について照会があり、多くの都道府県では、成果指標を設定しておられませんでしたが、大阪府（成果指標等について検討中）、京都府（進行管理の方法は現在検討中）、広島県（１４年度から施策毎に点検シートを作成し企表予定で現在作業中）、福岡県（プランの数値目標や評価方法は今後検討することになると思われる）からは、何らかの動きがあると推察される回答がなされております。
つきましては、昨年同様の項目で恐縮ですが、次の点について、御教示ください．
①貴都道府県では、計画や施策、事業等について成果指標・数値目標を設定していますか。
②成果指標・数値目標を設定している場合、施策・事業について、どのような成果指標・数値目標を設定しておりますか。
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 北海道
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
①設定していない
なお、道では、青少年施策を総合的に推進するため、知事部局、教育委員会、警察本部が訓令により、北海道青少年健全育成推進本部を設置し、平成１０年３月に策定した「北海道青少年健全育成推進方策」に基づく推進施策別に、毎年度、関連事業の事業名、事業概要、実施状況及び予算額を把握し、その状況を関係部局、支庁に周知することにより、青少年健全育成の推進を行っている。
（平成１４年度１２都道府県青少年対策主管課長会議での回答）
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 千葉県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
これまでの５カ年計画の中では年度ごとに進捗状況を主に予算面から数値化していたが、新体制の中で短期の重点項目に置き換えたため現在は実施していない．
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 東京都
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
東京都では、事業等の成果指標は設定しておりません。
なお、東京都においては、平成１３年４月１日から「東京都行政評価規則」が施行された。
これは、都で実施の各事業について、都民の視点に立った成果重視の都政運営に資するとともに、都政に関し都民に説明する責務を全うすることを目的としたものである。
評価項目としては、達成度、必要度、効率性、公平性、そして総合評価として「廃止」「抜本的見直し」「現状維持」「拡充して実施」のいずれかに区分され、評価結果については、都民に公表するとともに、事務事業の見正しや予算及び定数査定等の際の有力な判断材料として活用されることとなっている。
当課所管の東京都青少年センターは、平成１３年度の行政評価対象事業に指定され、隣接した地域に同じ機能を持った施設が開設されることから「廃止」が適当であるという評価結果が公表された。
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 神奈川県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
①現在、青少年関連施策・事業について成果指標・数値目標は設定していません。
本県においては県総合計画の策定作業を進めており、施策毎に成果指標としての数値目標を改定することが求められておりますが、施策ごとの課題（犯罪、非行、不登校、ひきこもり等）の状態を正確に反映する指標（前提として、県民にとってわかりやすいものであること）がないため、成果指標設定の是非を含めて引き続き検討を進めているところです。
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 愛知県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
①グループ全体の事務事業を対象とする「行政活動評価調書」を作成する中で、事務事業の目的について数値管理できる指標を設定し、単年度ごとに目標値を設定することを求められている。
なお、本グループの所管する事務事業は、貴県と同様①青少年の非行防止、②青少年の健全育成、③青少年の社会参加促進といった項目である。
②指標を[再検討中]「平成１２年中の青少年の検挙・補導数（凶悪犯・粗暴犯に限る）に対する割合」とし、年度ごとに目標値を設定する考えである。
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平成１5年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 京都府
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
①本府においては、施策や事業の有効性や効率性を評価する手段として「事務事業評価制度」の取組みを平成１３年度事業から試行的に始め、平成１４年度事業については新京都府総合計画に掲げたすべての施策（６８施策）及びそれを構成するすべての主要な事務事業（６７７事業）を評価対象として実施しました。
主な評価の視点としては、
［施策評価］
・新府総に掲げた施策の目標となる指標（数値目標）の達成度
・施策目標達成に対する構成事業の有効性
・施策を取り巻く状況の変化や施策推進上の課題
・今後の施策展開の方向性や構成事業の見直し
［事務事業評価］
・公共関与や府の関与の妥当性
・事業の対象者（受益者）等
・事業の内容、（成果指標）
・対象者（受益者）１人当たりのコスト
・民間等類似資源・サービスの状況や成果指標では表せない効果等
・事業執行の昧題や今後の方向
などが挙げられ、いずれも成果指標・数値目標が設定されています。
②成果目標・数値目標の主な具体例は以下のとおりです。
［施策評価］
施策名／数値目標
青少年が心豊かに育つための社会環境作り／地域子育て支援センターの設置数
豊かな人間性を育む社会参加の促進／青少年の地域活動への参加率 体験型の都市農村交流拠点の整備数
［事務事業評価］
事業名／成果指標
近畿青年洋上大学事業／参加者数、参加者の事業の目的等に対する意識率
青少年健全育成巡視員設置事業（緊急雇用創出特別基金活用）／実雇用数、延雇用日数、巡視日数
青少年社会環境浄化推進事業／有害図書類等の指定数、立入調査件数、立入調査実施店舗の条例認知率、審議会開催回数
青少年社会貢献活動補助事業／参加者数
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 大阪府
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
本府では、平成１３年１月に策定した「第３次大阪府青少年育成計画（ユースチャレンジ２１）」に基づき、毎年、施策の進捗状況を青少年問題協議会青少年育成計画特別委員会において評価することとしており、評価にあたって、施策方針（４方針）及び最重点施帯メニュー（８７施策）ごとの成果指標・数値目標を設定している。
施策方針の成果指標・数値目標については、本府において実施している「小・中・高校生の意職と行動アンケート調査」及び「府政世論調査」の項目の中から適切なものを設定している。（別紙１、２参照）
最重点施策メニューの成果指標・数値目標については、メニューごとに、上記特別委員会に諮り適切なものを設定している。（別紙３参照）
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 兵庫県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（捜索：宮城県）
本県では、全庁的に「全県ビジョン推進方策重点プログラム」６５項目に対応する「施策」とそれらを構成する「主要事業」（５事業程度）のそれぞれについて、その成果を測定するのにふさわしい評価指標を設定し、今年度末に公表する予定としている。
（参考）
「全県ビジョン推進方策重点プログラム」６５項目中の青少年育成関連項目と対応する「施策」
○関連項目
８ だれもが学びに挑戦でき、成果に生かせる社会を
１６ 夢をもって子育てできる社会を等
○「施策」
・子育ての相談・支援体制の充実
・地域での子どもの見守り体制の確立等
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 広島県
協議題１３ 青少年育成事業などの成果指標について（提案：宮城県）
① 成果指標・数値目棲の設定の有無
設定している。
本県では，平成１４年度から施策ごとに点検シートを作成し，公表している。
施策点検の概要は，施策ごとに目標を設け，施策効果が反映される具体的な指標の推移等から点検・評価するものである。１４年度は，県全体で１４０の施策について点検を行った。
② 成果指標・数値目標の内容
青少年育成関係の施策・成果指標等については次のとおり。
施策名：地域ぐるみの青少年育成活動の推進・青少年が行う地域活動の支援
成果指標：青少年育成地域活動日※における活動実施市町村数
数値目標：平成１７年度までに実施市町村の割合が１００％となること
※ 青少年育成地域活動日（７月の第３日曜日）
大人と青少年が共同で地域活動を行うことにより，声のかけあえる関係を築き，地域社会が青少年を健全に育成する場となっていく“きっかけ”の日。
平成１１年２月に県・県教委・県警本部・（社）青少年育成広島県民会議が提唱。愛称「ゆ－すふるサンデー」
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 愛媛県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
本県では、県民に対する行政サービスを効果的・効率的に提供するため、県の政策や事業等の行政活動について、一定の基準で、できる限りわかりやすい指標を用いて、その必要性や効率性、成果などについて評価を行う『行政評価システム』を導入しており、各事業について、活動指標（手段や活動内容を示す指標）、成果指標（意図の達成度合いを示す指標）を設定しているが、指標の設定については、本県においても苦慮しているところであり、現在のところは、次のとおりとしている。
○青少年の健全育成、非行防止に関連する事業のうち、大会、研修会を開催する事業は、活動指標を参加者数としており、また、広報啓発資料を配布する事業は、活動指標を配布部数としている。
いずれの事業も成果指標は、少年犯罪の対前年比減少率を設定している。
○その他、青少年保護条例等に基づく有害図書類等の指定、図書販売店、自動販売機等への立入調査等に関連する事業については、活動指標を有害図書類等の指定数、図書販売店、自動販売機等への立入調査数としている。
成果指標については、図書類等販売店における有害図書類等の区分陳列店の割合、自動販売機の有害図書類等収納禁止物及び制限物の収納台数の減少数を設定している。
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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
回答都道府県名 福岡県
協議題１３ 青少年育成事業等の成果指標について（提案：宮城県）
本県では、昨年度甘少年健全育成総合計画の策定に着手し、今年度の発表に向けて作業を進めているところです。
この青少年健全育成総合計画において、成果指標・数値目標を設定すべく現在関係各課と調整をしている段階です。
なお、現行の計画においては成果指標・数値目標は設定していません。
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※注
[ ]の部分は公文書に出張職員が手書きで書いたと思われるメモの内容です。
■は複写不明瞭のため判読できない部分です。
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コメント
成果指標や数値目標によって行政を検証することは、事実性の優位を解消し、条例や施政を検証し、ムダな予算、ムダの事業、ムダな条例を無くすという意味で合理性があります。
成果指標・数値目標を設定していない東京都のごとき自治体は、実際には健全に育成されていないとしても、制度や予算があるという理由だけで制度を続けて予算を消化したり出版社に圧力をかけることになるわけで、効果の無い事業や制度を続けていても検証も改廃もできないということになります。
話しになりません。論外。失格です。＞石原慎太郎知事。
事業の成果指標を「少年犯罪の対前年比減少率」で設定している愛媛県は、その部分だけを見ると、まぁ、多少は合理性はあるかもしれません。（犯罪と健全性は同じとは言えないと思いますけれども）
しかし愛媛県は、広報啓発資料を配布する事業の活動指標を配布部数としてます。
ビラを配ったら青少年が健全に育成されたことになるんですか？ ちょっと短絡すぎやしませんか？
短絡的な成果指標を作っているのは、他の自治体も同様です。
たとえば、大阪府。
成果指標・数値目標を児童生徒の意識調査や世論調査で設定しているそうですが、それっておかしくありませんか？
世論が「子どもは不健全に育成されている」と回答したら子どもが健全育成がされていないことになるんですか？ アンケートで生徒たちが「私は不健全です」と回答したら子どもの健全育成が不充分だということになるんですか？
ジャップの知能は猿並と思っているアメリカ人が多いと日本人の知能は低いことになるという理屈と大した変りがないのでは？
それから京都府。
有害図書類等の指定数や審議会開催回数が成果指標にしたそうですが、どういう脳みそなんですか京都府は？
たくさん個別指定すれば子どもが健全に育成されたことになるんですか？ 会議をたくさん開けば開くほど子どもが健全に育成されたことになるんですか？ 脳みそ腐ってませんか？
京都府は、失業率増大対策で厚生労働省が作った「緊急雇用創出特別基金」を使って「青少年健全育成巡視員設置事業」と称して、警察OBや青少年関係者を雇用しているそうですね。
失業対策のための補助金を使って「おまえらこんなところでタムロってんじゃねぇ。家に帰れ」とか子どもを冷やかす警察OBに金をたくさん出せば出すほど、子どもは健全に育成されたことになるんですか？
いい加減くだらない税金のムダ使い、くだらない条例は廃止してください。
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関連リンク
■東京都
東京都の行政評価制度
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/
東京都行政評価規則
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/kisoku.htm
これまでの評価結果
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/houkoku.htm
14年度の行政評価結果
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/h14/h14.htm
※13年度には実施された不健全図書類の立入調査の行政評価項目が14年度に無くなったのはなぜなの？＞石原慎太郎知事
13年度の行政評価結果
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/h13/h13.htm
特定の課題に関する事務事業（３２事務事業）監視指導事業
概要版 不健全図書類の立入調査
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/h13/gaiyouban40.htm##29
不健全図書類の立入調査 評価票（PDF）
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/hyokahp/h13/h13PDF/29.pdf
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