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平成１５年度１２都道府県青少年対策主管課長会議
照会事項
福岡県
協議題７ 青少年の健全育成のための取り組み手法について
（要旨）
１ 本県の少年（１０〜１９歳）人口に占める非行者率は15.6人／千人で全国２位と依然高い数値を示しており、特にひったくり等街頭犯罪が急増している。シンナー等乱用少年検挙補導数も日本一である。県警や地域などがそれぞれに努力をしており、効果は上がっているものの、県民の問題意識がどの程度高まっているかは、はなはだ疑問な状況である。特に、青少年に対する広報啓発については、学校を通じて行う以外、具体的手法を講じえているとは言い難い。
２ 携帯電話に出会い系サイトからのメールが押し寄せ、一般書店、コンビニ等に有害図書が、児童向けのマンガ雑誌と隣接して平然と並んでおり、インターネットを開けば過激なサイトが溢れており、都市部では平気で各戸にピンクチラシが朝から入り、郊外型大型店舗の一角に有害がん具が堂々と置かれているなど、新手の有害環境が次々に広がっている現状である．財政難の折、どのような手段で県民に条例の遵守を訴えれば効果を得られるのか、模索している。
このような、現状を受けて、貴県における対応状況をご教示いただきたい。
（１）青少年健全育成に係る条例に関する広報等はとのような媒体を使ってどのように行っておられるのか。
○非行防止に向けた県民、特に青少年に取り組みを促す広報・啓発の手法（特に、不登校少年にも広報啓発が及ぶ手法があれば、具体的にこ教示いただきたい）
（本県の現状）シンナーについては業務課や県警察がチラシやポスター、ビデオ、広報車等を使用し、学校等で研修会を開催している。他の非行防止に関してチラシやポスターを県警察が作成し、地或や学校で機会かある毎に配布しており、条例所管課の青少年課はいじめ防止ポスターを作成している。
○その他有害環境浄化について取り組みを促す広報・啓発の手法
（本県の現状）福岡県有少年健会育成条例チラシ等を立入調査員や業者に対して配布している。
（２）非行防止等の県民運動をされている場合、どのような団体をどう運用しておられるのか。
（ＮＰＯや地元の団体との連携で対応している事例があれば、具体的にこ教示いただきたい。）
（本県の現状）県内１３箇所の少年補導センターや各市町村毎の教育委員会に青少年担当課が中心となって取り組んでいる。（他に福岡県青少年団体連絡協議会やアンビシャス運動の各団体があるが、直接非行防止を目指すものではない。）
（３）業者の協力を促し、強制力を働かせるための方法としてどの様な手法を用いられているか。
（業者名の公表を行う等の手法を採用されていれば、その手法と効果をご教示いただきたい。）
（本県の現状）事件発生時には文書で、立入調査時は勿論、図書類等自動販売機の業者は届出時点等、あらゆる機会を用いて指導を行っている。しかし、県警察力の発動の裏付けが無ければ、実効性に乏しく強制力に限界を感じている。業者名の公表等は待つていない。
なお、条例等に基づき行政処分を行った事例があれば併せてこ教示下さい。
（４）その他、特に有効と思われる手段があればこ教示いただきたい。
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