|
・ 包括指定の導入は意見が割れていたものの、前田雅英都立大教授が折れるかたちで答申案に（図書規制絡みでは）包括指定制度、警察官の立入り調査権の付与は明記しない方向になった。
・ 書店・コンビニに対する警察の立入り調査については、警視庁生活安全部少年育成課の少年非行対策官が意見を求められたときに、「営業妨害的になることもあり得る。（立入り時に）制服（姿で入店する）か私服かということもある。なかなか難しい」と発言したことで、沙汰やみになった。
・ 警察官の立入り調査対象として取り下げられたのは書店・コンビニのみ。
・ カラオケボックス、マンガ喫茶、インターネットカフェなどに対する警察官の立入り調査権の付与については、前田私案通り。
・ 緊急指定については、導入を求める意見はなく、青少年健全育成審議会の「小委員会」(*)を常設化して対応する方向が確認された。
・ 水野青少年課長が、緊急指定の解釈について、「職員や警察官が書店などに赴いたときに、現場判断で指定を行うとネット上では誤解されているようだが、他県の条例でも手続きを踏んで指定をしているので、そのようなことはない」と補足。
・ 不健全指定に対する「異議申し立て」について、斎藤委員の提案により検討することになった。しかし、意見を引き取った加藤部会長のコメントにより、意義申立の対象指定図書類が小委員会での指定に限るのか通常の個別指定すべてかという点が曖昧になった。
・ 深夜外出制限について、18歳未満を16歳未満に変更し、青少年の親への罰則を導入することや深夜立入り制限については原案のまま、らしい。
・ 「古書の買い取り」規制も明記。「生セラ」「スカウト」については、罰則なしの方向だが、規制の新設そのものに変更は無し。
・ 12月24日午前10時、都庁北庁舎42階特別会議室で拡大専門部会が開かれ、起草委員会の原案を協議し、来年１月９日に再度、起草委員会、１月19日に青問協の総会を開き、その席上、石原都知事に答申を手渡すというスケジュールとなった。
| 
