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〇百十三番（樺山たかし君） 私は、東京都議会自由民主党を代表し、現下の都政が抱える喫緊の重要課題について質問をいたします。
国内の社会経済状況は、さまざまなひずみが顕在化し、国民の不安は高まっております。このことが最も先鋭的にあらわれているのが東京における治安の悪化であります。地域コミュニティの崩壊による犯罪抑止力の低下や、青少年の心の荒廃や倫理観の希薄化を背景として、犯罪は激増いたしております。
そのため、東京を中心とした都市政策の充実を、党本部はもちろん、政府に強く建言するとともに、これまで以上に東京の再生、そして、都民生活の安全と安心と安定のために全力を尽くすことをお約束いたします。
さて、犯罪白書にも取り上げられていますように、来日不良外国人による組織犯罪の増加は、都民に大きな不安を与えております。
そこで、都は先ごろ、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁と共同して、首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言を発表し、五年間で不法滞在者を半減させるという目標を立て、積極的な取り組みを推進していると伺っております。不良外国人対策の具体的な問題について、国の機関と新たな方向性を示すことができたという点で画期的であって、今後、その取り組みの着実な実現が極めて重要であります。
この共同宣言に基づく新たな方針による不法滞在者の取り締まりが、既に十月末から試行されていると聞いておりますが、現段階でその効果はあらわれているのかどうか、警視総監に伺います。
一方で、最近、子どもが犯罪の加害者あるいは被害者となるさまざまな事件が多発をしております。都は本年十月に、子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会から緊急提言を受け、その中で取り上げられている六十六の方策について、今後積極的に取り組んでいくと聞いております。この緊急提言を具体化するために、現在どのような取り組みが進められているのか、担当副知事に伺います。
ところで、さきの緊急提言の中では、罪を犯した子どもには、幼児期に虐待を受けた子どもも多く、暴力の再生産のような状況がうかがえるということで、児童虐待問題への対策を強化することが、子どもの非行の予防にも重要な役割を果たすとされております。
児童の虐待問題は、子どもの非行問題と表裏をなし、別の面では少年非行問題に顕著にあらわれているところであります。このような負の連鎖を、この際、何としてでも断ち切らなければなりません。
そのために大きな役割を果たすのが児童相談所であります。児童相談所は、児童虐待対策とともに、子どもの非行防止の取り組みに力を入れていくべきであります。その際には、現在の児童相談所の対応力が十分なのか、あるいは所長や児童福祉司の専門性は十分なのか、法的な対応を求められる問題への対応は十分なのかといった点を真剣にチェックし、そして見直す必要があると考えます。
そこで、児童相談所における児童虐待対策、非行対策を充実する上で、その体制を強化すべきと考えますが、所見を伺います。
また、児童養護施設などへ入所している半分以上が、保護者から何らかの虐待を受けており、児童養護施設を出た子どもたちの中には、せっかく就職しても、一年ももたずに転職してしまう子どもたちが少なくないとも伺っております。施設や里親などの社会的養護のもとで育った子どもが立派な社会人となれるよう、そして健全に自立できるよう、施策の充実を図るべきと考えますが、所見を伺います。
次に、青少年の健全育成について伺います。
次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国の将来の発展にとって極めて不可欠であります。
現在の青少年問題の解決には、非行や犯罪に巻き込まれないよう、有害な情報や環境を見きわめる能力を我々大人が高めることはもとより重要でありますが、一方で、青少年を取り巻く有害な情報や危険な環境に対しては毅然とした態度で臨み、規制の徹底した強化を行うことも不可欠と考えます。青少年問題に対する認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
「暴走族はパトカーで体当たりしてでも止めろ」が持論の
元広島県警本部長の竹花豊副知事。
「破れ窓理論」に基づく強権的治安対策を主張。
〇副知事（竹花豊君）
次に、子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会からの緊急提言の具体化についてでございますが、六十六項目に及びます緊急提言は、その一つ一つが、子どもを犯罪に巻き込まないための有効な方策を含んでおりまして、できる限り早期に実現したいと考えております。
具体的な方策として、非行、犯罪の被害防止教育が提案をされておりますが、来年度以降、すべての公立小中学校、都立学校で、非行防止や犯罪の被害防止を目的としたセーフティー教室を実施する予定でございます。
その教育内容につきましては、今月十五日に、専門家による非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会を発足をさせまして、検討を進めることといたしております。
また、凶悪犯罪を引き起こす子どもの中には、万引きなどの比較的軽微な罪を繰り返した上で重大な事件を起こすに至る者もおりまして、そうした軽微な万引きなどを起こさせないための指導や工夫を行うことも重要であると考えております。
このため、書店、コンビニエンスストアといった関係業界や、警察、学校などの幅広い参加のもと、万引き防止のための協議会を年内に設立し、具体的な万引き防止策について検討し、実施をしていくこととしております。
さらに、子どもを犯罪に誘いかねないさまざまな有害環境の改善が提起をされておりますが、これにつきましては、過日、知事から東京都青少年問題協議会に諮問を行い、現在、同協議会で検討を進めております。
その他、少年の保護観察制度の実効性確保に関する規定の新設など、必要な少年法の改正を国に対して求めていくとともに、今後、警視庁、国、区市町村、ボランティア団体、ＮＰＯなどさまざまな関係機関や団体と連携し、提言の実現に向けた取り組みを進めてまいることといたしております。
〇生活文化局長（三宅広人君） 三点のご質問にお答えいたします。
次に、青少年の健全育成についてでありますが、青少年を取り巻く環境は憂慮にたえない状況であります。青少年の深夜外出の制限や、大人でも目を覆うような不健全な図書等のはんらん防止など、大人が責任を持って子どもたちを守る環境を整備することこそ、今日、一刻の猶予も許されない、喫緊の課題であります。
都は現在、青少年問題協議会に諮って、青少年健全育成条例の改正を検討しており、この答申を受けまして、所要の措置を講じ、青少年の健全育成を強力に推進してまいります。
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