内閣府は毎年青少年対策予算経費を使って、青少年の健全育成に関する調査を実施し、その調査結果の一部を公表しています。

以下の情報は、内閣府が公表した「第４回情報化社会と青少年に関する調査」(平成13年11月調査、平成14年７月公開)のうち、「有害情報」に対する親の意識や行動に関する調査結果について、調査結果に基づき独自に再分析したものです。

第４回情報化社会と青少年に関する調査
子どもを持っている親の多数は、
メディアが子どもに有害だとは考えていない。

このグラフは、「子どもに良くないという理由で内容に注意を払っているメディアがあれば教えてください」と中高生の親、1,111 人に質問したその回答です。

見てください。どのメディアでも、有害情報に関心がある親は圧倒的に少数派です。

第４回情報化社会と青少年に関する調査
有害図書に関心がある親は７人に１人だけ。

本や雑誌を、「子どもに良くないという理由で内容に注意を払っているメディア」と考えている親は、７人に１人程度しかいません。

本や雑誌に有害情報があると関心を持っている親は少数派です。

第４回情報化社会と青少年に関する調査
性表現・性情報が有害だと考えている親は４人に１人だけ。

このグラフは、「子どもに良くないという理由で内容に注意を払っている情報はどのような情報ですか」との質問に対する親の回答です。

いわゆる「有害情報」には性情報、暴力表現、自殺情報などがあると一部の人たちから指摘されていますが、親の大半は有害情報が子どもに良くないとは思っていません。

有害情報に関心を持っている親の関心の対象は、性情報が多いようですが、全体と比較するとやはり４人に１人程度にすぎません。

第４回情報化社会と青少年に関する調査
エロマンガが子どもに良くないという理由で
注意を払っている親は、10人に１人しかいない。

本や雑誌の性表現が有害で関心を持っている親の数については、メディア別回答と有害分野別回答のクロス集計が公開されていないので正確な数値はわかりません。

仮に性表現を有害情報として関心を持っている親の割合が、本や雑誌の有害表現を持っている親にあてはまると仮定すると、本や雑誌の性表現を有害情報としてで関心を持っている親は、およそ8.4％程度ということになります。

つまり、エロマンガやアダルト雑誌が子どもに良くないという理由で注意を払っている親は、10人に１人程度しかいないと思われます。

第４回情報化社会と青少年に関する調査
子どもの「有害情報」との接触になにも
していない放任派の親は、全体の七割！
大半の親は効果のないシツケをしていない。

上のグラフは、子どもを持つ親が有害情報の制限についての回答です。

見て下さい。７割の親が、有害情報の制限に関心が無いか、関心があってもなにもしていないと回答しています。

子どもに見せないように言っているだけの放任派は15％。

見せないように制限している親はわずかに14％。７人に１人程度です。

つまり、子どもを持つ親の多数は、有害情報の制限をしておらず、制限に関心も無いという結果です。

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私からのコメントは、まぁこれが現実なのだろうなぁというところです。

親の大半は、有害情報に関して無関心で放任的です。

誰ですか、親の大半は有害情報に関心があるだとか、有害情報からの遮断を求めているだとか嘘デタラメを言っている人は？

誰ですか、親の要請があるから有害情報に対する規制強化が必要だとか言っている人は？

この内閣府の世論調査は、親の大半は、情報遮断なんてことをやっても、望ましい大人には成長しないだろうと思っているのではないかという推論を、強く強化するものです。

調査対象の親には、長野などの一部の県を除き、条例で有害情報を見せない努力義務が課せられています。

にもかかわらず、実際には、そんな条例は無視されていて、放任しているという事実があります。どういうことでしょう？

「健全育成」の名のもとで実施される「有害情報遮断政策」は、親の望んでいる養育方針から大きく乖離し、政策実現のための出版流通制度が破綻しかけているように思われます。

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この統計の調査情報は以下の通りです。
　

調査の対象者：12〜17歳の青少年の親…… 1,700人対象 　1,111人回収（有効回収率65.4％） 調査時期：平成13年11月 調査方法：層化二段無作為抽出法。調査員による個別面接聴取法 。

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参考情報１

2000年9月14日 平成12年東京都文教委員会 会議録より ○村松心の東京革命推進担当部長　それでは、お手元の資料１の、心の東京革命行動プランについてご説明申し上げます。 七ページの下の欄をごらんいただきますと、売れ行きを最優先したマスメディア等による享楽的な情報のはんらんや、一部、営利至上主義的な企業行動が、こうした教育力の低下を助長しているとしております。 　二〇ページ及び二一ページをごらんください。社会全体での取り組みでは、迷惑行為を勇気を持って注意しようや、有害情報を子どもの目に触れないようにしようなど四項目を掲げております。

石原慎太郎が推進している「心の東京革命行動プラン」とやらは、親の養育の現実が理解できていないようですね。

石原慎太郎流の古臭い時代遅れの育児方針を、税金使って押し付けるのは公私混同。

税金のムダなのでやめていただきたいものです。

余談ですが、石原慎太郎の小説もかつては問題視されたことがありました。

石原慎太郎の小説も営利至上主義的な企業行動のもとで販売されていたはずですが、どうなんでしょうか、教育力の低下を助長すると言うのだったら、自分の小説を回収して率先して範を垂れてはいかがでしょうか。

それができないなら、石原慎太郎は二枚舌というか、他人に厳しく自分に甘いダブルスタンダードの奴であったと都民から思われてもし方が無いでしょう。

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参考情報２

平成14年度一般会計予算参照書 内閣府所管 内閣本府 青少年問題研究調査等委託費 27,340,000円 前年度比3,918,000円増 青少年育成非行防止推進事業費[補助金] 96,696,000円　前年度比7,403,000円増 [青少年育成非行防止推進事業費[交付金] 202,816,000円　前年度比11,257,000円増

昔は、青少年問題研究調査費は500万円ぐらいしかなかったのに、いまでは2700万円の調査予算がついてます。サンブル2-3000数クラスの大規模全国調査を一回やると400万円ぐらいかかりますので、報告書の出版発行とかが無ければ単純計算で7回ぐらいは世論調査を実施できる計算になります…が実際にはそんなに世論調査は実施されていません。

青少年育成非行防止推進事業費は、補助金と交付金をあわせると、２億9950万円。３億近い金がバラまかれてます。

この補助金やら交付金、いったい誰のフトコロの中に入ってるんでしょう？

それよりも気になるのは、３億使って少年非行をどれくらい抑止することができたんでしょうか？　コストパフォーマンスを国民が査定できるように客観的なデータで示していただきたいものですが、そういう情報はいまのところ皆無です。

非行少年の激増・凶悪化というようなことを言う人がいますが、そういう人はなによりもまず、青少年育成非行防止推進事業に効果が無いことを検証して、予算の削除を政府に求めるべきではないでしょうか。

実は、このテの青少年関連の補助金や交付金は、内閣府以外の省庁にもあります。

厚生労働省は児童健全育成の名目で母親クラブに有害情報チェックに補助金を出しましたし、文部科学省はＰＴＡに有害情報チェックに補助金を出していますし、それとは別に青少年の健全育成に関する研究調査費を持っています。警察庁も少年非行対策名目で研究調査費がありますし、図書自販機調査の交付金を環境浄化団体に出しています。

省庁とそのバックについている圧力団体が、国民の税金を奪い合うのための政争の具として、青少年政策が利用されているという状況が、もう20年以上も続いています。

私は有害情報の遮断にいそしんでいる環境浄化団体関係者に言いたいですね。「いいかげん、利己的な思惑で青少年に無責任な態度をとるのはやめろ！」と。

小泉総理は構造改革の方針として「民間でできることは民間で」と言っていますが、子どもの健全な育成はその子どもを産んで育てている親の責任で「できること」ですし、そうすべきことです。

効果不明なムダな予算を使って、親の支持も共感も得られない効果の上がらない非行対策事業は、これ以上続ける意味がありません。