───────────

青少年育成施策大綱（骨子）(案) 構成／・内容に盛り込むことを検討中の事項 １　大綱策定の目的 ・社会の変化 ・青少年育成施策の経緯 ・基本理念と中長期ビジョンの必要性 ２　基本理念 ・現在の生活の充実と将来の「一人前の大人」への成長を支援する ・「一人前の大人」とは、自己選択、自己責任、相互支援を担い、他者とのかかわりの中で自己実現を図る、社会的に自立した個人 ・青少年の問題は大人社会の問題の反映であり、国及び地方公共団体はもとより、家庭、学校、企業、地域、民間団体等社会を構成するすべての組織及び個人は、青少年の育成に配慮する大人としての責任を有す ３　重点課題 （１） 社会的自立の支援 ・乳幼児期からの連続性ある社会的自立の促進 ・青年期の包括的自立支援方策の確立 （２） 特に困難を抱える青少年の支援 （３） 能動性を重視した青少年観への転換 ・啓発活動の推進 （４） 率直に語り合える社会風土の醸成 ・認識を共有できるよう、調査研究、情報提供の推進 ・啓発活動の推進 ４　年齢期ごとの施策の基本的方向 （１） 乳幼児期 �@母子の健康の確保・増進 ・妊娠出産の安全性と快適さの確保 ・地域保健の充実 　（特に育児不安、産後うつ病対策などの充実） ・小児医療の充実 �A子育て支援の充実 ・男女ともに子育てと就業が両立する人生の支援 　両立しやすい職場づくり（育児休業・短時間勤務・残業縮減・在宅勤務等） 　子育て後の再就職支援 　待機児童ゼロ作戦（保育所の公設民営方式の推進） ・子育て相談の充実 　保健師・保育士等による相談 　地域子育て支援センター ・多様な主体による子育て支援とネットワークづくり 　幼稚園の預かり保育、家庭的保育、ファミリーサポートセンター、ベビーシッター、子育てサークル、ＮＰＯ、企業等 ・経済的支援 　児童手当、育児休業給付 �B保育所・幼稚園等での養護・教育の充実 ・サービスの第三者評価の推進 ・認可外保育所の指導監督の強化 ・保育所と幼稚園の連携強化と一体的運営の推進 ・保育所・幼稚園と小学校との連携推進 ・事故・犯罪被害防止教育 （２） 学童期 �@健康の確保・増進 ・学校における教育、相談 ・地域における相談 ・医療機関での対応 ・メディアを通じた広報啓発 �A日常生活能力の習得 ・基本的生活習慣の形成（「食育」、家事手伝い含む） 　情報提供、啓発 　学校教育での指導 ・コミュニケーション能力の育成 発表や討論、対話型授業の推進 ・規範意識の醸成、道徳教育の充実 ・放課後児童クラブの拡充 ・事故、犯罪被害防止教育 ・メディアリテラシー �B学力の習得・教育内容の充実 　授業がわからない子どもの大幅減少 　個に応じた指導の充実 　少人数指導等のための教職員配置の充実 ・全国的な学力の把握・評価�C社会的自立につながる活動機会の保障 ・集団遊びの機会の確保 ・地域の活動 ・ボランティア ・学校での特別活動の推進 （３） 思春期 �@健康の確保・増進 ・学校における教育、相談 　学校外の専門家の協力 ・地域における相談 　ピア・エデュケーター、ピア・カウンセリング ・医療機関での対応 ・メディアを通じた広報啓発 　（喫煙・飲酒・薬物乱用防止、性、食生活等） �A学力の向上 ・教育内容の充実 　授業がわからない子どもの大幅減少 　個に応じた指導の充実 　少人数指導等のための教職員配置の充実 ・全国的な学力の把握・評価 �B就業能力・意欲の習得 ・職業教育 　学校外の職業人の招へい 　経済団体等との連携によるインターンシップの大幅拡大 　専門教育の充実 ・進路指導 　進路指導担当者の研修 　キャリア・コンサルタントの活用 　学校とハローワークとの連携強化 　地域経済団体との連携による求人開拓 　多様な職業や働き方、キャリアコースについての情報提供 ・労働関係法規や社会保険等についての理解と知識の習得 �C社会生活能力の習得 ・社会や経済の仕組みについての現実的理解と知識の習得 ・メディアリテラシー ・規範意識の醸成、道徳教育の充実 ・地域の活動 ・ボランティア ・学校での特別活動、部活動の推進 ・国際交流活動 （４） 青年期 �@大学教育等の充実 ・教育内容の充実 　大学入学者選抜の改善 　対話型授業の積極的導入 　学習支援サービス 　学習インセンティブの強化（成績評価の厳格化、退学勧告等） 　第三者評価の推進 　職業教育の充実 ・高度な大学教育の充実 　専門職大学院の設置 ・生涯学習への対応 　社会人受入れの推進 　コミュニティカレッジの推進 ・専修学校の充実 �A職業能力開発・就業支援の充実 ・学校での就職指導 　インターンシップ ・職業選択の指導助言 　学校と職業安定機関との連携等による、卒業・中退等により学校を離れた者への指導 　多様な職業や働き方、キャリアコースについての情報提供 　労働関係法規や社会保険等についての理解と知識の習得 ・職業紹介 ・能力開発 　ＯＪＴの促進 　自治体と企業の協力の推進 　企業と学校の協力の推進 ・就職支援 　トライアル雇用 ・就農支援 ・起業支援 �B生活設計、人生設計の支援 ・奨学金等の充実 ・居住の支援 ・職業安定機関、社会保険機関、教育機関等の連携による相談助言 ・年金等社会保障についての情報提供、意識啓発 �C公共への参画の促進・情報提供 ・意識啓発（選挙、税制、社会保障） ・政策形成過程への参画促進 　各種の委員会等での公募制の活用 　インターネットでの意見募集 　ヒアリング対象者への若年者の積極的登用 ・社会貢献活動 　国際貢献活動 ５ 特定の状況にある青少年に関する施策の基本的方向 （１） 障害のある青少年の支援 　ＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもへの対応（保健、教育等） （２） ひとり親家庭等の支援 ・ひとり親家庭 　子育てや生活支援 　就労支援 　養育費の確保 　母子福祉資金の貸付 ・児童扶養手当・遺族年金 ・経済的に困難な家庭（教育支援、相談事業含む） ・養護に欠ける児童（里親、養親含む） （３） 社会的不適応対策 �@非行等 ・非行防止活動・少年相談活動 ・いじめ、校内暴力対策 　いじめ、校内暴力の大幅減少 ・少年補導活動 ・非行少年の処遇 　（少年事件等の処理体制、矯正処遇、更生保護） �A不登校・ひきこもり、摂食障害等 ・不登校・ひきこもり ・摂食障害、性的逸脱、アルコール等依存 （思春期精神保健等） （４） 青少年の被害防止・保護 ・児童虐待対策 ・青少年の福祉を害する犯罪対策（児童買春、児童ポルノ等） ・災害・事故・事件の防止及び被害青少年の支援 （５） 労働市場で不利な条件下にある青少年の支援 ・キャリア・コンサルタント ・自治体や企業などが協力する多様な職業教育、職業能力開発 　（特に高校中退者等を念頭に、学校を離れた後の職業教育・職業能力開発を盛り込む） ・就労支援 ６ 支援のための環境整備施策の基本的方向 （１）利用しやすいサービス体制づくり �@専門職の養成・確保 　保育士・幼稚園教諭 　保健師、産科医、小児科医、児童・思春期精神科医 　児童・思春期の心理関係専門職 　教員 　キャリア・コンサルタント �A若年・壮年世代も含めた民間協力者の確保と研修 　ピア・エデュケーター、ピア・カウンセリング 　児童委員・家庭相談員 　里親、養親 　少年補導（委）員 　保護司、人権擁護委員 　学校支援ボランティア �B専門機関 ・相談機関等の充実とネットワークづくり ・公的部門・民間部門を問わず専門機関 ・相談機関等が連携協力する仕組み （２）魅力的な学校づくり ・開かれた学校づくり 　評価と結果の公表 　情報提供の推進 　地域や企業等の者との協力 ・多様な教育活動と選択制の推進 　学校選択制の推進 　小中連携の推進 　中高一貫教育の推進 　コミュニティ・スクール等の実践研究 ・教員の質の向上（評価、研修、処遇への反映） （３）地域社会を支えるまちづくり、むらづくり ・子育てを支援する生活環境の整備 　子育てを支援する良質な住宅・居住環境の整備 　安心して外出等できる環境の整備（子育てバリアフリー等） ・公園等の整備（水辺空間等を含む）、観光基盤施設の整備 ・子どもが事故・犯罪被害に遭いにくいまちづくり ・地域社会意識を醸成するまちづくり、むらづくり 中心市街地や中央通りなど社会生活の場の再生・創出 （４）情報・消費環境の変化への対応 �@情報・消費環境の変化に対応した知識・能力の習得支援 ・青少年へのメディア・リテラシー教育等 ・青少年への消費者教育 �A青少年を取り巻く有害環境への対応 ・各種メディア等を通じた有害情報への対応（関係団体等への協力要請等） ・風俗営業、性風俗関連特殊営業の適正化 ・酒類・たばこの未成年者に対する販売等の防止 （５）調査研究、青少年にもわかりやすい情報提供、広報啓発活動の推進 ・全国的学力調査の継続 ・発達に対する各種要因の影響分析のための縦断調査の継続 ・青少年の生活実態や意識に関する基礎調査の継続・充実 ・各種調査データの積極的活用（必要な再集計、再分析の円滑な実施を含む） ・学際的研究の推進 ・ホームページの活用による情報提供 ・青少年にわかりやすい情報提供 ・広報啓発活動（キャンペーン、強調月間、国民運動等） ７ 推進体制等 （１） 関係行政機関間の連携・協力 （２） 地方公共団体や青少年も含めた民間団体等との連携・協力 ・国民的な取組体制 （３） 国際的な連携・協力 �@国際機関等における取組への協力 �A情報の収集・発信 （４） 情報公開と青少年も含めた国民の意見の反映 （５） 政策評価と影響調査 （６） 大綱の見直し ・おおむね５年を目途

ソースＵＲＬ：(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/taikouan.pdf (PDF)

───────────

(2003年6月29日、テレビ朝日、サンデープロジェクト)
「集団レイプは元気で正常」発言の太田誠一衆院議員
太田氏は小渕内閣の青少年政策の最高責任者=元総務庁長官。
現在、太田議員は「青少年問題に関する特別委員会」委員を務める。
恥を知れ、福岡3区有権者