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資料/警察庁/2002年天下り官僚全リスト
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2003.2.13

この情報は、警察庁の提供情報をhtml化して転載したものであり、人事制度の資料として公益目的で提供される情報です。

純正な情報をお求めの方は、警察庁より入手してください。

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参考リンク

再就職状況の公表について
http://www.soumu.go.jp/jinji/shushoku.htm
平成14年 再就職状況の公表について(総括表)
http://www.soumu.go.jp/jinji/shushoku.htm
公務員制度改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/honbun.html


(別表)

平成14年再就職状況の公表について

平成14年12月26日 警察庁

平成13年8月から平成14年8月までの1年間に当庁課長・企画官相当以上で退職した職員の本年12月1日までの再就職状況はのとおりです。
整理番号 氏名 退暇時年齢 退職時官職 退職日 再就職先の名称及び業務内容 再就職先での役職 再就職日 再就職承認関係
1 安部勝男 59 警察庁長官官房給与厚生課調査官 H13.8.31 警察職員生活協同組合(その他の非営利法人) 総務部長 H13.9.1 不要
2 五十嵐忠行 56 警察庁刑事局長 H13.9.3 三菱信託銀行(銀行業) 業務顧問 H13.10.1 不要
3 島田尚武 56 警察庁官官房国際部長 H13.9.3 国際協力事業団(特殊法人) 監事 H13.10.1 不要
4 服部範雄 55 関東管区警察局長 H13.9.3 全日本空輸株)(航空運輸業) 常勤顧問 H13.10.1 不要
5 倉澤豊哲 53 近畿管区警察局長 H13.9.3 (財)日本消防協会 常務理事 H13.9.10 不要
6 西村浩司 55 九州管区警察局長 H13.9.3 警察共済組合(その他の非営利法人) 常任監事 H13.10.1 不要
7 上田正文 53 中部管区警察局長 H13.11.9
8 板東自朗 55 警察庁交通局長 H14.1.18 警察職員生活共同組合(その他の非常利法人) 専務理事 H14.3.15 不要
9 片山晴雄 53 四国管区警察局長 H14.1.18 住友信託銀行(銀行業) 常勤審議役 H14.3.15 不要
10 山田高廣 54 北海道響察本部長 H14.2.8 (社)日本土木工業協会 常務理事 H14.4.11 不要
11 雨宮均 54 警察大学校附属警察情報通信学校長
(九州管区警察局情報通信部長)
H14.3.18 (杜)ニュークリアス(情報サービス菓) 特別顧問 H14.4.1 不要
12 増田佳司 55 東京都警察通信部長 H14.8.18 (株)大みかクリエイティブサービス(専門サービス業) 顧問 H14.4.1 不要
13 吉原国夫 53 北海道警察通信部長 H14.3.18 (財)日本防災通信協会 常務理事 H14.4.1 不要
14 関口政志 55 警察庁長官官房技術審議官 H14.3.25 三和コンピュータ(株)(機械器具卸売業) 顧問 H14.4.1 不要
15 松山征己 60 警察庁官官房会計課装備計画室長 H14.3.31 (財)全日本交通安全協会 監査課長 H14.4.1 不要
16 岩原順弘 60 塾察庁長官官房会計課工場長 H14.3.31 (財)ジェイ・ピー・ファミリー生きがい振興財団 業務部長 H14.4.1 不要
17 小野吉春 60 警察庁刑事局鑑識課鑑識資料センター所長 H14.3.31 (社)全国乗用自動事連合会 常務理事 H14.4.1 不要
18 阿部光男 60 東北管区警察局青森県通信部長 H14.3.31 (株)京三製作所札幌支店(情報通信機械器具製造業) 参与 H14.10.1 不要
19 佐賀政敏 60 東北管区警察局岩手県通信部 H14.3.31 (社)秋田県交通安全協会安全運転学校 副校長 H14.4.1 不要
20 笠原弘将 60 関東管区警察局群馬県通信部長 H14.3.31 (社)群馬県警備業協会 専務理事兼事務局長 H14.4.1 不要
21 渡辺恒雄 54 関東管区警察局新潟県通信部 H14.3.31 日建システム(株)(設備工事業) 顧問 H14.4.1 不要
22 菅原正隆 60 関東管区警察局長野県通信部長 H14.3.31
23 坂田義隆 60 近畿管区警察局滋賀県通信部長 H14.3.31 日本電話施設(株)(設備工事業) 電設事業本部第一建設部技術担当部長 H14.4.1 不要
24 仁木茂充 60 近畿管区警察局和歌山県通信部長 H14.3.31 〈財)日本交通管理技術協会関西支部 参事 H14.4.1 不要
25 末吉正博 60 九州管区警察局大分県通信部長 H14.3.31 (株)西日本警備保障(その他の事業サーピス業) 技衝本部副本部長 H14.4.1 不要
26 豊田芳久 58 北海道警察北見方面本部長 H14.3.31 (財)中小企業国際人材育成事業 理事 H14.4.1 不要
27 古賀光彦 55 警察大学校長(愛知県警察本部長)、 H14.4.1 東海旅客鉄道(株)(鉄道業) 監査 H14.6.26 不要
28 田中節夫 59 警察庁長官 H14.8.2 第一生命保険相互会社(保険業) 非常勤嘱託 H14.9.1 不要
29 鳥澤正和 56 警察庁生活安全局長 H14.8.2 トヨタ自動車(株)(輸送用機械器具製造業) 顧問 H14.9.1 承認
30 野田健 58 警視総監 H14.8.2 (財)日本道路交通情報センター 理事長 H14.10.16 不要

注1)「退職時官職」欄のカッコ書き官職については、過去5年間に就いていた最高位の官職です。

注2)「再就職承認」とは、国家公務員法第103条第3項等により、在職中一定の関係のあった営利企業に就職しようとする場合に求められている手続きです。

注3)退職後、再就職していない退職官又は当庁において再就職状況を把握していない退職者については、「再就職先の名称及び業務内容から「再就職承認関係」までの欄を空欄としています。


参考リンク

警察天下り情報公開非開示事件
国家公務員法第103条関係審査状況等(警察庁分)の一部開示決定に関する件
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/004-h14/089.pdf

第8回銀行天下り実態調査(帝国データバンク)
http://www.tdb.co.jp/watching/press/p020901.pdf

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官僚の地位は誰のものですか?

官僚自身のものではなく国民のものです。

権力の私物化は、社会から公共性を奪う泥棒です。 _
(キタノ)
ki@tree.odn.ne.jp
http://zirr.infoseek.ne.jp/
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