北の系2003／資料／警察庁／風適法解釈運用基準

　平成１３年６月２０日に公布された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年法律第５２号）のうち、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業に対する規制が平成１４年４月１日から施行されることとなったが、同法による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の円滑かつ適切な施行を図るため、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」（平成１３年９月１９日付け警察庁丙生環発２４号、警察庁丙少発第２１号。以下「局長通達」という。）に必要事項を加え、新たに別添のとおり定めたので、部内はもとより営業者等にも周知の上、同法の解釈及び運用に遺憾のないようにされたい　なお、局長通達は廃止する。

別添

　　　　　平成１４年１月２２日
　　　　　警察庁生活安全局

　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準

　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下「令」という。）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号。以下「府令」という。）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号。以下「施行規則」という。）、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年国家公安委員会規則第４号。以下「遊技機規則」という。）等について必要な解釈及び運用の基準は、次のとおりとする。

第１　法の目的について（法第１条関係）

１　趣旨
　法第１条は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止が法の目的であることを明らかにするとともに、風俗営業は業務の適正化を通じてその健全化を図るべき営業であることを明確にし、風俗営業が適正に営まれている場合でも取締りの対象であるかのような誤解を与えることのないようにしたものである。

２　善良の風俗の保持
　「善良の風俗」の「保持」とは、国民の健全な道義観念により人の欲望を基盤とする風俗生活関係を善良の状態に保持することである。

３　清浄な風俗環境の保持
　「清浄な風俗環境」の「保持」とは、さまざまな風俗生活関係から形成される地域の風俗環境その他社会の風俗環境を清浄な状態に保持することである。

４　少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止
　「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為」の「防止」とは、発展途上にある少年の心身に有害な影響を与え、その健全な成長を阻害する効果をもたらす行為を防止することである。

第２　客にダンスをさせる営業について（法第２条第１項第４号関係）

　「ダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」とは、常態としてダンスを教授する者の指導及び管理の下に客にダンスをさせる営業を意味し、客がダンスをしている場において、ダンスを教授する者が現に存在し、客に個別に指導することが可能な状態にある必要がある。したがって、例えば、ダンス教師がビデオ等により又はテレビ等を介して客にダンスを指導する場合はこれに当たらない。
　なお令第１条及び第１条の２で定める要件を満たしていないダンス教師が当該要件を満たしているダンス教師によるダンスの教授を補助することは差し支えない。

第３　ゲームセンター等の定義について（法第２条第１項第８号関係）

１　趣旨
　本号は、ゲーム機賭博事犯や少年非行の温床となるおそれのあるゲームセンター等を、風俗営業とすることによりその健全化と業務の適正化を図ることとするものである。

２　遊技設備
　本号は、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）」を設置して客に遊技させる営業を対象とする。具体的な遊技設備は、施行規則第３条に定められている。スロットマシン、テレビゲーム機等で遊技の結果が定量的に表れるもの又は遊技の結果が勝負として表れるものや、ルーレット台やトランプ台等賭博に用いられる可能性がある遊技設備は対象となるが、占い機で盤面にインプットすべき内容を指示する程度にとどまるもの等これら以外の遊技設備は、対象から除外される。また、遊技の結果が定量的に表れ、又は遊技の結果が勝負として表れる遊技設備であっても、単に人の物理的力を表示するもの等については、「射幸心をそそる遊技の用に供されないことが明らかなもの」として対象から除外することとしているが、この規定は通常のインベーダーゲーム機等を対象から除外するという趣旨ではない。
　なお、
①　実物に類似する運転席や操縦席が設けられていて「ドライブゲーム」、「飛行機操縦ゲーム」その他これに類する疑似体験を行わせるゲーム機（戦闘により倒した敵の数を競うもの等、運転や操縦以外の結果が数字等により表示されるものを除く。）
②　機械式等のモグラ叩き機については、当面賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする。
（１）スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類するものの数量により表示される構造を有する遊技設備（施行規則第３条第１号）
　スロットマシンのほか、ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機に類するもの等メダル、遊技球等の数量により遊技の結果が表示される遊技設備をいう。
　なお法第２条第１項第７号の営業に用いられる遊技機を設置して営業する場合には、同号の営業の許可を要することとなるので、同号の営業に用いられる遊技機を設置している場合には、当該遊技機を撤去するか同号の営業に用いられる遊技機以外の遊技機に改めることによって営業させること
（２）テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字文字その他の記号によりブラウン管上に表示される機能を有するものに限るものとし射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）（施行規則第３条第２号）
　ブラウン管、液晶等の表示装置に遊技内容が表示される遊技設備で、人間と人間若しくは機械との問で勝敗を争うもの又は数字、文字その他の記号が表示されることにより、遊技の結果が表わされ、優劣を争うことができるものをいう。
　前者の例としては対戦型麻雀ゲーム、後者の例としてはインベーダーゲームが挙げられる。
（３）フリッパーゲーム機（施行規則第３条第３号）
　いわゆるピンポールゲームをいう
（４）前三号に掲げるもののほか、遊戯の結果が数字、文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）（施行規則第３条第４号）
　遊技の結果が数字等で表示される遊技設備のうち、遊技の結果を数字等で表示し、その結果により優劣を争うもので、（１）から（３）までに掲げるものを除いたものをいう
　このうち、人の身体の力を表示する遊技の用に供するものとは、投げた球のスピードを計測するもの、パンチの強さを計測するもの等、人の身体の能力を計測するものをいう。
　また射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないことが明らかであるものとは、同一の条件の下に繰り返し遊技したとしても結果に変わりがない遊技設備をいい、生年月日、血液型、自己の性格等を入力して遊技する占い機がこれに該当する。
（５）ルーレット台、トランプ及びトランプ台その他ルーレット遊技又はトランプ遊技に類する遊技の用に供する遊技設備（施行規則第３条第５号）
　ルーレット遊技又はトランプ遊技の用に供する遊技設備のほか、賭博に用いられる可能性がある花札、サイコロ等を使用して遊技をさせ、優劣を争わせるための遊技設備であって、（１）から（４）までに掲げるもの以外のものをいう。

３　店舗その他これに類する区画された施設
　本号は、「遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設」において当該遊技機を用いて客に遊技をさせる営業を対象とする。したがって、屋外にあるもの等「店舗その他これに類する区画された施設」に当たらない場所において客に遊技をさせる営業は本号の対象とはならない。
　また、本号の対象は、「店舗」及び「店舗に類する区画された施設」であるが、「店舗」に当たらない後者についてのみ令第１条の３の要件に当たるものを対象外とするものである。
（１）店舗
ア　店舗の意義
　「店舗」とは、社会通念上一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立した施設をいいゲームセンター、ゲーム喫茶のように法第２条第１項第８号の営業用に設けられた店舗である場合はもとより、飲食店営業、小売業等の営業用に設けられた店舗も、法第２条第１項第８号の「店舗」に含まれる。すなわち、社会通念上の「店舗」に遊技設備を備える場合は、風俗営業の許可を要することとなる。施設が「一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立」しているとは、看板等の表示、従業員の服装、又は営業時間の独立性等その実態から判断して、一つの営業単位としての独立的性格を有することをいう。したがって、区画された施設が一個の営業用の家屋である場合には当然に店舗となるが、区画された施設がビルディング等の大規模な建物の内部にある場合でも、この独立的性格を有するときには、店舗に当たる。
イ　風俗営業の許可を要しない扱いとする場合
　アによれば、例えば、大きなレストラン等の店舗の片隅に１台のゲーム機を設置する場合にも風俗営業の許可を要することとなるが、この事例のように当該店舗内において占めるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さいものについては、法的規制の必要性が小さいこととなる場合もあると考えられる。
　そこで、ゲーム機設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分（店舗でない区画された部分も含む。）の床面積（当該床面積は、客の占めるスペース、遊技設備の種類等を勘案し、遊技設備の直接占める面積のおおむね３倍として計算するものとする。ただし、１台の遊技設備の直接占める面積の３倍が１．５平方メートルに満たないときは、当該遊技設備に係る床面積は１．５平方メートルとして計算するものとする。）が占める割合が１０パーセントを超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし、風俗営業の許可を要しない扱いとする。
　なお「店舗の１フロア」とは雑居ビル内の１つのフロアに複数の店舗があり、その中の１つの店舗にゲーム機を設置する場合には、そのフロア全体の床面積ではなく、当該店舗内のみをいう。また、「客の用に供される部分」には、カウンターやレジの内側等専ら従業者の用に供されている部分や洗面所等当該フロアとは完全に区画されている部分は含まない。
（２）店舗に類する区画された施設
　店舗に類する区画された施設において客に遊技をさせる営業は政令で定める施設において営まれる営業を除き、本号の対象となる。
　「店舗に類する区画された施設」とは、いわゆるゲームコーナーのように「店舗」に当たらない区画された施設で、営業行為の行われるものをいい、例えば、旅館、ホテル、シヨッピングセンター等の大規模な施設の内部にある区画された施設をいう。
　店舗に類する区画された施設については、令第１条の３で定めるものは、対象から除外される。
　令第１条３中「当該施設の内部を・・・当該施設の外部から容易に見通すことができるもの」とは、例えば、通常の区画されたゲームコーナーにあっては、通路等に接した面について、
①　テーブルの高さ程度以上の部分が開放されているもの
②　ガラス張り等で閉鎖されている場合には、当該ガラスなどが無職透明でおおい等がなされていないもの等であって、内部の照明又は構造、設備若しくは物品等が見通しを妨げず、外部から内部のほぼ全体を見通すことができるものがこれに該当する。
　また、大規模小売店舗内の区画された施設については、大規模小売店舗内の店舗に当たらない区画された施設のうち、小売業の用に供し、又はこれに随伴する施設で、主として小売業部分に来集する顧客が利用するものがこれに当たる。
　なお、（１）イの扱いは、区画された施設についても同様である。

第４　接待について（法第２条第３項関係）

１　接待の定義
　接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいう。
　この意味は、営業者、従業者等との会話やサービス等慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者側の積極的な行為として相手を特定して３の各号に掲げるような興趣を添える会話やサービス等を行うことをいう。言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。

２　接待の主体
　通常の場合、接待を行うのは、営業者やその雇用をしている者が多いが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅舘・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示又は黙示の契約・了解のもとに客を装った者が接待する場合等を含み、女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問うものではない。
　また、接待は、通常異性によることが多いが、それに限られるものではない。

３　接待の判断基準
（１）談笑・お酌等
　特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。
　これに対して、お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為は、接待に当たらない。
（２）踊り等
　特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為は接待に当たる。
　これに対して、ホテルのディナーショウのように不特定多数の客に対し、同時に、踊り、ダンス、ショウ等を見せ、又は歌若しくは楽器の演奏を聞かせる行為は、接待には当たらない。
（３）歌唱等
　特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくはほめはやす行為又は客と一緒に歌う行為は、接待に当たる。
　これに対して、客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくはほめはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等は、接待には当たらない。
（４）遊戯等
　客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は、接待に当たる。これに対して、客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとはいえない。
（５）その他
　客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待に当たる。ただし、社交儀礼上の握手、酔客の介抱のため必要な限度で接触する等の行為は、接待に当たらない。
　また、客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為も接待に当たる。
　これに対して、単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為等は、接待に当たらない。

第５　店舗型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第６項関係）

１　個室付浴場業（法第２条第６項第１号）
　法第２条第６項第１号に規定する個室付浴場業（公衆浴場法第１条第１項に規定するもの）は、公衆浴場法の許可を受けたものであることを要件としない。

２　店舗型ファッションヘルス営業（法第２条第６項第２号）
　法第２条第６項第２号の営業には、店舗型のファッションヘルス等が該当し、同号中「性的好奇心に応じて」とは、当該客の性的な感情に応えてという趣旨である。したがって、通常のマッサージ等は、同号の営業には当たらない。

３　ストリップ劇場等（法第２条第６項第３号）
（１）法第２条第６項第３号に規定する興行場（興行場法第１条第１項に規定するもの）は、興行場法の許可を受けたものであることを要件としない。
（２）令第２条中「専らこれらの各号に規定する興行の用に供するもの」とは、当該興行場において上演される興行が「専ら」同条各号に規定する興行であるものをいう。「専ら」とは、他の営業でも同様であるが、おおむね７割ないし８割程度以上をいう。
（３）令第２条各号中「その性的好奇心をそそるため」とは、当該客の性的な感情を著しく刺激する目的であると社会通念上認められるものをいう。
（４）令第２条各号中「衣服を脱いだ人の姿態」とは、全裸又は半裸等社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を脱いだ人の姿態をいう。したがって、例えば、通常の水着を着用した人の姿態は「衣服を脱いだ人の姿態」には当たらない。この場合に、全裸又は半裸の人の身体の上に、社会通念上人が着用する衣服とは認められないような透明又は半透明の材質により作られた衣しょう等を着用したとしても、その人の姿態は、「衣′服を脱いだ人の姿態」に当たる。
（５）令第２条第２号中「これに類する施設」とは、例えば、客の在室する個室とダンサーがいる部屋との間にガラス張りの廊下があることにより、そのダンサーのいる部屋が「隣室」といえないような場合、客の在室する個室の隣が「室」といえないような施設（カーテンで仕切った廊下等）である場合等をいう。
（６）令第２条第３号中「衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及び映像を見せる」と規定したのは、映像のみを見せるもの（成人映画館）を規制の対象から除く趣旨である。
　なお、成人映画館について今後規制の必要が生ずるかどうかは、映画界の自主規制の推移等によることとする。

４　モーテル、ラブホテル等（法第２条第６項第４号）
（１）法第２条第６項第４号に規定する施設の要件は、次のとおりである。
①　専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。）の用に供する施設であること。
②　令第３条第１項に定める施設であること。
③　令第３条第２項又は第３項に定める構造又は設備を有する個室を設ける施設であること。
　なお、③については、すべての個室について当該構造又は設備を有する必要はないと解される。
　したがって、一般の旅館・ホテルが対象となることはない（なお、②、③は、一般の旅館・ホテルが対象とならないことを明確にするために定めたものである。）。
（２）令第３条第１項第２号の床面積の要件は、専ら異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造又は設備を有する旅館・ホテルであっても、一般の旅館・ホテルとしても十分な程度の広さの食堂とロビーがあれば、当面は規制の対象とする必要がないとの考え方に立ち規定したものであり、この床面積の算出方法も、この趣旨にかんがみ、一般の旅館・ホテルを基礎として算出することとしている。
（３）令第３条第１項第２号中「食堂（調理室を含む。）」は、現に宿泊客に食事を提供する用に供されている施設でなければならず、その用に供されていないものまで含める趣旨ではない。また、食堂（調理室を含む。）の面積は、一つの食堂（調理室を含む。）について計算するものであり（客が食事をする場所（いわゆる食堂）と調理室が一体となり又は隣接している場合には、これらの面積を合算して計算するものとする。）、いくつかの食堂の総和をいうものではない。
　なお、当該施設において相互に関係のない多数の宿泊客に食事を提供する場所として常時利用されている宴会場等は、「食堂」と解するものとする。
（４）令第３条第１項第２号中「ロビー」は、客との面接に適するフロント、玄関帳場等に付属して設けられる施設であって、ロビーとフロント等とが相互に容易に全体の見通しのきく構造を有するものであり、すべての客がその中において、又はその隣接した廊下等を通り、客待ちに利用できるような位置に設けているものをいう。
　また、ロビーの面積は、一つのロビーの面積をいう。
（５）令第３条第１項第２号中「収容人員」の数は、次の各号に掲げる数を合算して算定するものとする。
①　洋式の室にあっては、当該室にあるベッド数（２人用のペットにあっては、当該ベッドの数に２を乗じた数）に対応する数
②　和式の室にあっては、室の数に２を乗じた数
（６）収容人員３０人以下のものにあっては、食堂（調理室を含む。）が３０平方メートル以上であり、かつ、ロビーが３０平方メートル以上のもの、収容人員３１人から５０人までのものにあっては、食堂（調理室を含む。）が４０平方メートル以上であり、かつ、ロビーが４０平方メートル以上のもの、収容人員５１人以上のものにあっては、食堂（調理室を含む。）が５０平方メートル以上であり、かつ、ロビーが５０平方メートル以上のものでなければ、それぞれ令第３条第１項第２号の施設に該当することとなる。
（７）令第３条第２項各号列記以外の部分の括弧書きの趣旨は、異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館・ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であり、その内容は厳格に解しなければならない。要するに、一流のホテルの「フロント業務」と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨である。
（８）令第３条第２項中「面接」とは、営業者や従業者が宿泊しようとするすべての客（乳幼児を除く。）の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のことをいい、客が車から降りて行わなければならないものである。
（９）令第３条第２項中「フロント、玄関帳場その他これらに類する設備」とは、モーテルの特殊性にかんがみ、すべての客が必ず通過する場所に設けられ、かつ、客との面接に適するものでなければならない。
（１０）令第３条第２項各号列記以外の部分の括弧書きの施設には、施設内に入った後や施設を出る際に客と十分な時間をかけてこれらの行為を行う施設を含む。
（１１）令第３条第２項第１号中「区画された車庫の部分」とは、ブロック等により仕切られているもの、白線等により駐車場所が個々に区分されているもの等をいう。
（１２）令第３条第２項第１号中「個室に接続する」とは、直接接続している場合又はこれと同視できる程度に密接している場合をいう。
（１３）令第３条第２項第２号中「近接して」とは、当該個室と当該車庫の対応関係が明らかな程度であるものをいう。
（１４）令第３条第２項第３号中「通路に主として用いられる」施設には、専用の通路のほか、客の共用に供せられる部分が含まれていても、その共用部分が少ないものも含まれる。
（１５）令第３条第２項第３号中「容易に見通すことができる」とは、通常人が通常の姿勢でほぼ全体を見通すことができることをいう。
（１６）令第３条第３項第１号中「横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡」とは、ホテル等の寝室等に備え付けてある鏡で、ベッドの脇やベッドの真上の天井に取り付けてあるもの等、客が自分たちの横臥している姿を見るためのものであり、一般の旅館、ホテルにある鏡台、洗面所の鏡等のように、通常客が身繕い等をするための用に供するだけの鏡を含まない。
（１７）令第３条第３項第１号中「専ら異性を同伴する客の性的好奇心をそそるために設けられた設備」とは、例えば、ガラス張り等になっていて客室の中から内部を見ることのできる浴室、ＳＭ用の設備、横臥している人の姿態を撮影することのできるビデオカメラ等がこれに当たる。
（１８）令第３条第３項第３号中「長いすその他の設備」とは、長いすのほか、人が横臥することができるスペースを有する台等をいう。

５　アダルトショップ等（法第２条第６項第５号）
（１）令第４条中「性的好奇心をそそる物品」とは、社会通念上一般人が見る等しただけで性的な感情を著しく刺激されるようなものであることをいう。したがって、通常の書籍は「性的好奇心をそそる」ものには当たらないといえる。また、当該物品を専ら販売し、又は貸し付ける営業に該当しない一般向けのビデオの販売店、レンタル店等は、法第２条第６項第５号の営業には該当しないが、法第３５条の２の特定性風俗物品販売等営業に該当し得る。
（２）令第４条第１号及び第３号中「衣服を脱いだ人の姿態」については、３（４）を参照すること。
（３）令第４条第２号及び第３号中「主たる内容」であるかどうかは、その構成等を総合的に勘案して判断すること。
　なお、令第４条第３号中「主たる内容」とは、通常、当該映像の再生時間のうち、衣服を脱いだ人の姿態に関する映像の再生時間が半分以上のものをいう。
（４）令第４条第４号中「性具その他の性的な行為の用に供する物品」とは、パイプレーター、肥後ずいき、ＳＭ用具、いわゆるび薬、特殊な形状のコンドーム等をいい、通常のコンドーム等の衛生用品までは含まない。
（５）令第４条第４号中「性的な行為を表す写真その他の物品」とは、自慰行為、性交、性交類似行為等を行っている人の写真、ビデオテープ等をいう。
（６）令第４条第４号中「これらに類する物品」とは、性器の拓本等をいう。

第６　無店舗型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第７項関係）

１　派遣型ファッションヘルス営業（法第２条第７項第１号）
（１）「人の住居」とは、人が居住して日常生活に用いている家屋等の場所をいい、その居住は永続的であることを要せず、一時的でもよい。
（２）「人の宿泊の用に供する施設」とは、人の宿泊二引ま休憩の用に供することができる家屋その他の建築物をいう。ラブホテル、モーテル、レンタルルーム等店舗型性風俗特殊営業として法の規制の対象となる営業がこれに当たることはもちろんであるが、一般のホテル、旅館等であってもこれに当たる。
（３）「性的好奇心に応じて」の意義については、第５中２を参照すること。
（４）「客の依頼」を受ける方法については、２のアダルトビデオ等通信販売営業の場合と異なり、制限がない。
（５）「派遣」とは、客に接する役務を提供する者を差し遣わすことをいう。人の住居又は人の宿泊の用に供する施設以外の場所で客と会った後、人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において役務を提供するような形態のものも含まれる。

２　アダルトビデオ等通信販売営業（法第２条第７項第２号）
（１）「専ら」の意義については、第５中３（２）を参照すること。「専ら」に該当するかどうかは、当該営業を営む者の意図及び当該営業の実態を踏まえて判断することとなる。
（２）「配達し」とは、当該営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）が客のもとに直接対象物品を送り届ける場合をいい、「配達させる」とは郵便、宅配等を利用して届ける場合をいう。
（３）施行規則第４条第１号の「電気通信設備を用いる方法」とは、例えば、ファックス、インターネット等を利用する方法をいう。また、同条第５号の「事務所」は、営業の本拠となるものに限らず、当該営業を営む者が設置する事務所すべてがこれに当たる。
　なお、「電気通信設備」の意義については、第７中５を参照すること。

第７　映像送信型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第８項関係）

１　総説
　映像送信型性風俗特殊営業には、客に「性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像」を見せる営業のうち、これらの映像を「専ら」見せるものであって、かつ、客の「性的好奇心をそそるため」見せるものがこれに当たることとなる。

２　「性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像」の該当性の判断
（１）「性的な行為を表す場面」とは、自慰行為、性交、性交類似行為等を行っている人の様子や光景のことをいう。「衣服を脱いだ人の姿態」の意義については、第５中３（４）を参照すること。
（２）「映像」とは、静止映像のほか、ビデオの映像のような「動く映像（動画）」もこれに含まれる。

３　「専ら」の該当性の判断
（１）「専ら」の意義については、第５中３（２）を参照すること。「専ら」に該当するかどうかは、営業を営む者の意図及び営業の実態を踏まえて判断することとなる。
（２）ホームページの中をいくつかのセクションに分割し、そのうちの一部で性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せている場合については、当該セクションについて別料金を設定している等の事情が認められる場合を除き、ホームページ全体を通じて「専ら」当該映像を見せているかどうかを判断することとなる。

４「性的好奇心をそそるため」の該当性の判断
（１）「性的好奇心をそそるため」の意義については、第５中３（３）を参照すること。
（２）青少年保護育成条例等を制定している都道府県においては、著しく性的感情を刺激し、少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書を有害図書として個別に知事が指定し、その販売等を規制しているが、多くの条例においては、更に一定の図書を包括的に有害図書とする制度を設けており、その基準として、図書については、全体の２割が次の内容であることを規定している例が多くみられる。
　そこで、一般的には、客に見せる映像の中に次の映像がおおむね２割以上含まれている場合には、「性的好奇心をそそるため」のものであると評価することができると解される。
①　衣服を脱いだ人の姿態で、次に掲げるもの
(i)　大腿部を開いた姿態
(ii)　陰部、臀部又は胸部を誇示した姿態
(iii)　自慰の姿態
(iv)　排泄の姿態
(v)　愛撫の姿態又はこれを連想させる姿態
(vi)　緊縛の姿態
②　性的な行為を表す場面で、次に掲げるもの
(i)　男女間の性交二引ま性交を連想させる行為
(ii)　強姦、輪姦その他のりょう辱行為
(iii)　性交類似行為
(iv)　変態性欲に基づく性行為

５　電気通信設備の意義
　「電気通信設備」とは、電気通信（有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。）を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

６　放送の意義
　「放送」とは、公衆によって同一の内容の送信が直接、かつ、同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいい、「有線放送」とは、公衆によって同一の内容の送信が直接、かつ、同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。したがって、一般のテレビジョン放送、ケーブルテレビ等は、法第２条第８項の対象とはならない。

７　パナー広告の依頼者の客に映像を伝達する形態のもの
　パナー広告（インターネットのホームページ等に設けられた横断幕状の映像であって、広告の内容を表示するとともに、当該広告の部分をクリックすることにより、当該広告の広告主が希望するホームページに自動的にアクセスすることができるようにしているものをいう。）を表示すること等により広告収入を得て、当該パナー広告を依頼した者の客となるべき者に映像を伝達する形態のものは、映像送信型性風俗特殊営業に当たらない。

第８　店舗型電話異性紹介営業の定義について（法第２条第９項関係）

１　総説
　店舗型電話異性紹介営業とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むものをいう。したがって、「会話の申込み」を行う者が、男女のいずれであるかを問わず、また、「その一方の者が当該営業に従事する者である場合」、すなわち客との会話の相手方としていわゆるサクラを使用している場合も、当該営業に含まれる。

２　「専ら」の意義
　「専ら」の意義については、法第２条第６項第３号等の「専ら」と同義（第５中３（２）を参照すること。）であるが、「専ら」に該当するかどうかは、当該営業を営む者の意図及び当該営業の実態を踏まえて判断することとなる。具体的には、その営業形態や広告・宣伝の方法等の客観的な要素を勘案することにより判断する。

３　「一時の性的好奇心を満たすための交際」の該当性の判断
　「一時の性的好奇心」とは、典型的には「あるときふと催した性的感情」という意味で、結婚あるいはこれに準ずる安定した関係を異性と築きたいとの真撃な動機に基づく性的感情を除く趣旨である。すなわち、ここにいう「一時の」とは、期間の長短という量的なものではなく、当該営業を通じた交際の相手方がその都度偶然に選ばれる面識のない異性であるという質的な視点で捉えるものであるため、例えば、この種の交際が結果として長期化する場合があったとしても、「一時の性的好奇心を満たすための交際」と判断されることとなる。
　なお、この場合の「交際」には、会話を含むものと規定されているが、これは「交際」に会話が含まれることを確認的に規定したものであり、例えば従業者による性的な会話の機会のみを提供する場合についても「交際」に該当する。

４　「会話」の該当性の判断
　「会話」とは、音声による会話のみがこれに該当するという趣旨であることから、リアルタイムに交わされるものではない伝言のやり取り、例えば録音機能を有する機械を使用する形態のものなどが含まれる一方、インターネット上で行われるチャットのような文字メッセージのやり取りによるものは含まれない。

５　「電気通信設備」の意義
　「電気通信設備」については、法第２条第８項の「電気通信設備」と同様（第７中５を参照すること。）であり、具体的には、営業において必要となる交換機等がこれに該当する。

６　「他の一方の者に取り次ぐ」の意義
　「他の一方の者に取り次ぐ」とは、一方の者からの電話による会話の申込みについて、当該会話の申込みを他の一方の者に伝達することをいうが、これを従業員等が手動で行うか交換機等の機械によるかは問わない。
　したがって、店舗型電話異性紹介営業の場合には、店舗内の客に個別に電話を回すいわゆる取次ぎ式のほか、電話の呼出し音が鳴り次第客自らが素早く受話器を取るいわゆる早取り式であっても、店舗内に立ち入らせた客に会話の申込みを取り次ぐことに当たる。

第９　無店舗型電話異性紹介営業の定義について（法第２条第１０項関係）

　無店舗型電話異性紹介営業とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによって営むもののうち、法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業（第８中１を参照のこと。）に該当する営業を除いたものであるが、店舗型電話異性紹介営業と同様に「会話の申込み」が男女のいずれかによってなされるかを問わず、また、録音機能を有する機械を使用する形態のもの（いわゆる伝言ダイヤル）や男あるいは女の「会話の申込み」を同じく会話の申込みを行った異性に取り次ぐ形態のものなど（いわゆるツーショットダイヤル）も含まれる。
　「その一方の者が当該営業に従事する者である場合」、すなわち客の会話の相手方としていわゆるサクラを使用している場合が当該営業に含まれることも店舗型電話異性紹介営業と同様である。
　なお、「専ら」、「一時の性的好奇心を満たすための交際」及び「電気通信設備」については、第８中２、３及び５を参照すること。

第１０　接客業務受託営業の定義について（法第２条第１１項関係）

１　総説
　接客業務受託営業とは、専ら、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業又は酒類提供飲食店営業（日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者から委託を受けてこれらの営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業をいい、具体的には、コンパニオン派遣業、外国人芸能人招へい業、芸者置屋等がこれに当たると考えられる。したがって、営業所において客に接する業務に従事する者をこれらの営業を営む者にあっせんするに過ぎず、あっせんされた者が営業所において行う業務についてこれらの営業を営む者の指示のみを受けて行う形態は、客に接する業務の一部を行っているとはいえないことから、「接客業務受託営業」には当たらない。

２「専ら」の意義
　「専ら」の意義については、第５中３（２）を参照すること。「専ら」に該当するかどうかは、営業を営む者の意図及び営業の実態を踏まえて判断することとなる。

３　「委託を受けて」の意義
　「委託を受けて」とは、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業又は酒類提供飲食店営業（日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者の依頼に基づきという趣旨であり、請負契約、準委任契約、労働者派遣契約その他契約の形態を問わない。

４　「客に接する業務」の意義
　「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、「接待」（法第２条第３項）に該当する行為を含む。
　具体的な例として、次のような行為が挙げられる。
①　歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと（接待）。
②　客の相手となってダンスをすること（①に該当するものを除く。）。
③　談笑、お酌、水割りの調整等（①に該当するものを除く。）
④　ダンス、ショウ、歌舞音曲等を見せたり、聞かせたりすること（①に該当するものを除く。）。
⑤　客を客席等に案内すること。
⑥　飲食物を客席に運搬すること。
⑦　客から飲食代金等を徴収すること。
⑧　客の手荷物等を客から預かること。
⑨　客の身体を洗うこと、流すこと、もむこと、ふくことその他客の身体に接触する役務を提供すること。
⑩　湯加減をみること、客の脱いだ衣類の整理、ズボンのプレス、靴みがき、湯茶等の提供など単純で機械的な役務を提供すること。
⑪　衣服を脱いだ姿態を見せる役務を提供すること。
⑫　モーテル、ラブホテル等（法第２条第６項第４号）の受付において客を案内し、又は客から料金を徴収すること。
⑬　アダルトショップ等（法第２条第６項第５号）において物品の販売又は貸付けを行い、又はこれらに付随して商品である物品の提示、説明等を行うこと。
　なお、客が入らない時間帯での営業所の掃除その他の開店準備等は含まれない。

５　「指揮命令を受ける場合」の意義
　「当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合」とは、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業又は酒類提供飲食店営業（日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者の委託を受けてこれらの営業の営業所における客に接する業務の一部を行う場合において、当該客に接する業務の一部に従事する者が、当該委託を受けた者及びこれらの営業を営む者の双方から指揮命令を受ける場合をいう。

６　飲食店営業の意義
　「飲食店営業」とは、「設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法第２１条第１項の許可を受けて営むもの」をいう。ただし、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。
（１）「設備を設けて」とは、客に飲食をさせるための設備を設けることをいう。したがって、屋台等で単に立食をさせる営業は含まれないが、屋台等でも、卓又はいす等を設けて客に飲食をさせる営業は含まれる。
（２）「客に飲食をさせる」とは、当該設備において客に飲食をさせることをいい、単に調理をして飲食物を販売する仕出し屋、弁当屋等は含まれない。
（３）他の営業と兼業しているかどうかは問わない。

７　酒類提供飲食店営業の意義
　「酒類提供飲食店営業」とは、「飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。）」をいう。
（１）「酒類を提供して営む」とは、酒類（アルコール分１度以上の飲料をいう。）を客に提供して営むことをいい、提供する酒類の量の多寡を問わない。
（２）「営業の常態として」の解釈については、次の点に注意すること。
ア　営業時間中客に常に主食を提供している店であることを要し、例えば、１週間のうち平日のみ主食を提供する店、１日のうち昼間のみ主食を提供している店等は、これに当たらない。
イ　客が飲食している時間のうち大部分の時間は主食を提供していることを要し、例えば、大半の時間は酒を飲ませているが、最後に茶漬を提供するような場合は、これに当たらない。
ウ　「通常主食と認められる食事」とは、社会通念上主食と認められる食事をいい、米餌類、パン類（菓子パン類を除く。）、めん類、ピザパイ、お好み焼き等がこれに当たる。

第１１　風俗営業の許可について（法第３条、第４条及び第５条関係）

１　一般的留意事項
　許可申請書類の記載は、簡潔で必要十分なもので足りることとするとともに、審査事務の合理化、審査期間の短縮化を図り、申請者に無用の負担をかけることのないように努める必要がある。

２　営業所の意義
　「営業所」（法第３条第１項）とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業員の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。

３　風俗営業の営業所の同一性の基準
　風俗営業については、次のような行為が行われたときに営業所の同一性が失われるものとし、この場合には新規の許可を要する。
（１）営業所の建物（当該営業の用に供される部分に限る。以下同じ。）の新築又は移築
（２）営業所の建物の床面積が従前の２倍を超えることとなる増築
（３）営業所の建物内の客の用に供する部分の改築
（注）「新築」とは、建築物の存しない土地（既存の建築物のすべてを除去し、又はそのすべてが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を造ることをいう。
「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること（別棟で造る場合を含む。）をいう。
「改築」とは、建築物の一部（当該部分の主要構造部のすべて）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることをいう。
「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない（建築基準法第２条第５項参照）。

４　営業所の所在地を管轄する公安委員会
　複数の都道府県において営まれる移動風俗営業（フェリー、バス、列車等常態として移動する施設において営まれる風俗営業をいう。以下同じ。）を営もうとする者が風俗営業の許可を受けようとする場合には、当該営業を主として営むことを予定している地域を管轄する一の公安委員会の許可を受ければ足りるものとして取り扱うものとする。
　なお、移動風俗営業に係る営業所は、当該移動風俗営業に係るフェリー内の一室、バス又は列車の一車両等であると解されるので、フェリー内の各室、バス又は列車の各車両等のそれぞれにつき一の許可を要する。

５　許可の条件
　許可時の客観的事情に照らし、許可をするに当たって条件を付する必要がある場合には、必要な条件を付して許可をすることができるほか、許可後に客観的な事情に変化があった場合において、周囲の風俗環境との調和を図ること等のために、許可後においても、随時、条件の付加又は変更ができる。
　許可に条件を付し、又はこれを変更することができるのは、法令又は条例を遵守していても、具体的な事情により、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぽす行為が行われるおそれがある場合に限られ、付される条件も、これらの行為を防止するため、必要最小限度のものでなければならない。
　条件が必要最小限度であるためには、次の要件を満たす必要がある。
①　条件が、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぽす行為に関するものであること。
②　その条件を付したことにより、そのような行為を防止することができること。
（合理的な関連性があること。）
③　比例原則の範囲内であること。
④　営業者が受忍すべき範囲のものであり、営業者に無用の負担をかけるものでないこと。
　なお、許可時に条件を付する場合は、許可証の表面に営業の種類を記載するほか、許可証の裏面に記載するものとする。したがって、許可後に新たに条件を付し、又はこれを変更する場合は、風俗営業者から許可証の提出を求めその表面又は裏面の記載の加除訂正を行うものとする。
（１）旅館業を営む者に対する許可の条件
　旅館業を営む者に対する風俗営業の許可をする場合における条件の付与については、６を参照のこと。
（２）未成年者が相続して許可を承継した場合における条件
　１８歳末満の者が風俗営業を相続して当該許可を承継した場合における条件の付与については、第１２を参照のこと。
（３）営業所が営業制限地域に近接して存在する場合における条件
　営業制限地域への風俗営業の営業所の拡張が行われることにより、法が営業制限地域については特に良好な風俗環境の保全を囲っていることの趣旨が損なわれることのないようにするため、風俗営業の営業所が営業制限地域に近接して存在する場合（許可後において営業制限地域に近接して存在することとなった場合を含む。）においては、当該営業制限地域を特定した上で、当該営業制限地域内に営業所の拡張を行ってはならない旨の条件を付すこととする。
（４）許可後において営業所が営業制限地域内に存在することとなった場合における条件
　許可をした後において風俗営業の営業所が営業制限地域内に存在することとなった場合においては、都道府県の判断により、当該営業所の拡張について必要な条件を付することとするほか、地域の実情及び個別具体的な状況に応じ、必要な条件を付するものとする（例えば、ゲームセンター等（８号営業）の許可をした後に当該ゲームセンター等の至近距離に学校ができた場合において、窓ガラスをすりガラスにする等により当該学校から営業所の内部を見通すことをさえぎることができる設備を設けることという内容の条件を付することが考えられる。）。

６　旅館業を営む者に対する風俗営業の許可
　旅館業を営む者が旅館業の施設の一部において常態として接待飲食等営業を営もうとする場合における風俗営業の許可は、接待飲食等営業の用に供する旅館業の施設の一部を特定し、必要に応じ条件を付する等して行うことができる。例えば、旅館の施設である宴会場について料理店（２号営業）の許可をする場合においては、客室で客の接待をしないこと及び許可の対象となる宴会場と客室とは明確に区分された構造とすることという内容の条件を付することが考えられる。

７　許可の基準
（１）法第４条第１項第２号に規定する「刑に処せられ」とは、刑の言渡しに係る裁判が確定することをいう。
（２）法第４条第１項第２号に該当する者は、次のとおりである。
①　刑の言渡しに係る裁判が確定したが刑の執行がなされていない者（勤行猶予中の者を含む。）
②　刑の執行中である者
③　刑の執行を終わったが終了の日から起算して５年を経過しない者
④　刑の言渡しに係る裁判が確定した後に刑の勤行を受けることがなくなったが、その日から起算して５年を経過しない者
（３）法第４条第１項第２号に規定する罪を犯し、又は同号に掲げる規定に違反して刑に処せられた者でその刑の勤行を猶予され、猶予の期間を経過した者については、刑法第２７条の規定により刑の言渡し自体が効力を失うことから、同号に掲げる者に当たらない。
（４）法第４条第１項第２号に規定する罪を犯し、又は同号に掲げる規定に違反して刑に処せられた者で大赦又は特赦により刑の言渡しの効力が失われたものについては、同号に掲げる者に当たらない。

８　構造及び設備の技術上の基準
（１）施行規則第６条の表中「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす（おおむね高さが１メートル以上のもの）等をいう。
（２）施行規則第６条の表中「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、例えば、男女の性交場面を写した写真、売春を行っている場所についての広告、性器を模した装飾、回転ベッド、振動ベッド等の設備をいう。
　なお、次に掲げる設備は、施行規則第６条の表中の前記の設備に含まれる。
①　令第３条第３項各号に掲げる設備
②　令第４条各号に掲げる物品に係る広告物、装飾その他の設備
③　性風俗関連特殊営業の広告物及びビラ等（法第２８条第５項第１号（法第３１条の３第１項、第３１条の８第１項、第３１条の１３第１項及び第３１条の１８第１項において準用する場合を含む。）の広告制限区域等において表示されたものに限る。）
（３）施行規則第６条の表中「営業所内の照度が１０（５）ルクス以下とならないよう維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、一般的には、照度の基準に達する照明設備を設けていることで足りるが、照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。
（４）施行規則第６条の表中「騒音又は振動の数値が・・・条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、営業活動に伴う騒音が条例で定める数値に達する場合は、防音設備を設けなければならないとするものである。しかし、例えば、音響設備を設けないため特に騒音が発生しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当な距離があること等により外部に昔が滴れない場合にまで防音設備の設置を義務づけるものではない。
（５）施行規則第６条の表中「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぽすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、（２）に掲げる設備のほか、例えば、酒、たばこ又は令第４条で定める物品により遊技の結果を表示するクレーン式遊技機等の遊技設備をいう。
（６）施行規則第６条の表「法第２条第１項第７号に掲げる営業」の項第６号中の「当該営業の用に供する遊技機以外の遊技設備」とは、ぱちんこ遊技機及び令第７条に規定する遊技機以外の遊技設備をいう。
　なお、ここで「遊技設備」とは、法第２条第１項第８号の「遊技設備」より広く、施行規則第２１条の表「法第２条第１項第７号又は第８号に掲げる営業」の項第１号及び第２号イの「遊技設備」及び施行規則第２４条第２号の「遊技設備」と同意義である。

９　風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定
（１）法第４条第２項第２号中「営業所」については、２を参照のこと。
（２）令第６条第２号中「おおむね百メートル」とは、水平面で測る距離についていうものであり、例えば、営業所がビルの二階以上又は地下にある場合でも、営業所の存在する位置から垂直に地面に下ろした位置について測るものとする。

１０　営業所の滅失による許可の特例
（１）法第４条第３項各号列記以外の部分の「火災」には、営業者に故意又は重大な過失があり、その者の責めに帰すべき事由によって生じた火災は含まれない。
（２）令第６条の２第３号中「関係法令」とは、建築基準法等の建築物に関する法令をいう。
（３）令第６条の２第５号中「土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業」とは、土地収用法又は公共用地の取得に関する特別措置法による認定事業のほか、都市計画法に基づく都市計画事業、住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業等土地又は建物の収用又は使用の手法が用いられる事業のすべてをいう。
　なお、このような事業の施行に伴うものであれば、現実に当該営業所の敷地等について収用裁決又は使用裁決までに至らない段階で営業所の建物を除却した場合でも、本号の除却に当たる。
（４）令第６条の２第６号中「その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業」とは、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく住宅街区整備事業、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業等換地又は権利変換の手法が用いられる事業のすべてをいう。
　なお、このような事業の施行に伴うものであれば、現実に当該営業所の敷地等について換地又は権利変換の処分にまで至らない段階で営業所の建物を除却した場合でも、本号の除却に当たる。
（５）法第４条第３項第１号中「当該風俗営業を廃止した日」とは、火災、震災又は令第６条の２各号に掲げる事由により営業所が滅失した日をいう。
（６）法第４条第３項第２号中「営業所の所在地が、・・・前項第２号の地域に含まれ」るとは、当該滅失した営業所の敷地の全部又は一部が営業制限地域内にあることをいう。
（７）法第４条第３項第３号中「おおむね同一の場所」とは、滅失した営業所の敷地と当該申請に係る営業所の敷地とが一致していることをいい、令第６条の２第５号又は第６号に掲げる事由により営業所が滅失した場合にあっては、社会通念上営業の継続性が認められる程度に隣接又は近接していることを含む。
（８）法第４条第３項第３号中「おおむね等しい面積」とは、申請に係る営業所の面積と滅失した営業所の面積とが、社会通念上営業の継続性が認められる程度に等しいことをいう。

１１　ぱちんこ屋その他政令で定める営業に係る営業所に設置される遊技機の基準
（１）令第７条に規定する営業
　第４条第４項の規定に基づく令第７条に規定する「その他法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機」としてはスマートボール遊技機（施行規則第２９条第１項第２号この規定に基づく「遊技料金の基準」（昭和６０年２月１２日国家公安委員会告示第１号）第１条第１号参照）が挙げられる。
　なお、法第２条第１項第７号の営業のうち、射的、輪投げ等の遊技をさせる営業（施行規則第２９条第２項第１号ロ参照）は、「遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機」を設置して客に遊技をさせる営業ではないことから、法第４条４項の「その他政令で定めるもの」に該当しない
（２）著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準
　施行規則第７条の表中「その他の遊技機」とは、令第７条の「その他法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機」と同意義である。

１２　許可申請書の記載要領
　許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものではなく、うちのりの面積を記載するものとする。

１３　許可申請書の添付書類
（１）移動風俗営業を営もうとする者にあっては、「営業の方法を記載した書類」には、営業を営もうとする地域の概要も記載させるものとする。
（２）「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類」とは、所有権、賃借権等、当該営業所の使用方法を最終的に決定することができる権原に関するものをいう。
（３）「営業所の平面図」は、建築確認申請時に提出する青写真に、出入口の位置、いす、テーブルの配置等必要な事項を記載したもので足りる。
（４）「営業所の周囲の略図」は、条例で定める保護対象施設との関係が明らかとなるような略図をいう。
（５）誓約書は、連名で提出することを研げない。
（６）「営業所が滅失したことを疎明する書類」とは、例えば、
ア　火災、震災並びに令第６条の２第１号及び第２号に掲げる事由については、消防機関（市町村等）が発行する確災証明書その他聞係行政機関が交付する書類
イ　令第６条の２第３号に掲げる事由については、アに掲げる書類に加えて、特定行政庁若しくは建築主事が行政指導の際に交付する文書又は建築士が作成した報告書
ウ　令第６条の２第４号に掲げる事由については、当該命令又は勧告に当たって関係行政機関が交付する文書
エ　令第６条の２第５号及び第６号に掲げる事由については、当該営業所をそれらの事由により除却したことを証する起業者、施行者又は関係行政機関が発行する書類
オ　令第６条の２第７号に掲げる事由については、建替え決議を行った集会の議事録の写し等をいう。

１４　許可証
　許可証の「営業許可証」（施行規則別記様式第３号）の前の空欄に記載する営業の種類は、許可申請者があらかじめ申請に際して記載した許可申請書及び同申請書の添付書類の内容に基づき、次の表の左欄に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める営業の種類を記載するものとする。
　なお、許可証の様式の変更については経過措置が設けられており、改正前に交付された許可証については改正後においても有効である（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（平成１０年国家公安委員会規則第１４号）附則第６項）。

　
営業の区分 許可証に記載すべき営業の種類
法第２条第１項第１号に規定する営業キャバレー
法第２条第１項第２号に規定する営業
待合、料理店、料亭等の和風の営業料理店
法第２条第１項第２号に規定する営業
カフェー、クラブ等の和風以外の営業社交飲食店
法第２条第１項第３号に規定する営業ダンス飲食店
法第２条第１項第４号に規定する営業ダンスホール等
法第２条第１項第５号に規定する営業低照度飲食店
法第２条第１項第６号に規定する営業区画席飲食店
法第２条第１項第７号に規定する営業
まあじやん屋マージャン店
法第２条第１項第７号に規定する営業
ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業パチンコ店等
法第２条第１項第７号に規定する営業
まあじやん屋、ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業以外の営業その他遊技場
法第２条第１項第８号に規定する営業等ゲームセンター

第１２相続について（法第７条関係）

１相続人
法第７条の「相続人」は、民法第５編第２章に規定する相続人を意味し、内縁の配偶者や被相続人と特別の縁故関係があった者（民法第９５８条の３参照）を含まない。
また、遺贈による受遺者（民法第９６４条参照）は、包括受遺者（民法第９９０条）の場合であっても、民法第５編第２章に規定する相続人に当たらない限りは、「相続人」に含まれない。
相続人が、複数ある場合には、被相続人の遺言の有無等にかかわらず、申請人以外の相続人すべての同意書を相続承認書に添付することを要する（施行規則第１３条第２項第３号）。

２未成年者の相続
１８歳末満の者が風俗営業を相続して当該許可を承継した場合においては、当該１８歳末満の者が客の接待をしてはならないという条件を付することとする。

第１３　法人の合併について（法第７条の２関係）

１申請の対象及びその手続
（１）法第７条の２の適用対象
合併による風俗営業者の地位の承綽の承認（以下本項において単に「承認」という。）の申請は、風俗営業者たる法人が合併することにより消滅する場合において、合併後存続し、又は合併により設立された法人が消滅する法人が営んでいた
営業を引き続き営もうとするときになされるものであり、合併後も風俗営業者たる法人が存続する場合において当該法人が合併以前から営んでいた営業に関しては承認を要さない。
なお、合併に際Ｌ、承認を申請することなく改めて許可を受けることにより、合併した法人が当該営業所において営業を営むことも可能であるが、その場合は新規の許可申請となるので、法第４条第１項の人的欠格事由だけでなく同条第２項及び第４項に該当していないことが必要になる。
（２）申請者
申請は合併する法人の連名により行わなければならない（施行規則第１３条の２）。合併する法人が３以上ある場合でも、すべての法人が申請者となる。
（３）申請の時期
承認の前に合併の登記がなされた場合は、従前の許可はその時点で失効することになるため、承認をすることはできなくなる。したがって、法第７条の２第１項の「あらかじめ」とは、合併の登記がなされる前であることをいう。
２　承認及び不承認
（１）地位の承継の効力発生時期
承継は、合併により風俗営業を承継することとなる法人が当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継することをあらかじめ認めるものである。実際に風俗営業者の地位が承継されるのは、合併の登記の時点である（商法第４１６条第１項、第１０２条等）。
（２）承認の効果
地位が承継されることの効果とＬて、例えば、合併により消滅することとなる法人が営業制限地域内で既得権により営業していた場合、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、当該営業制限地域内にある営業所において風俗営業を営むことができる。また、承認の対象となった営業所において、承認の前から又は承認後合併の登記以前に処分に該当する事由が生じた場合、処分のための手続は、合併後存続し、又は合併により設立された法人を対象として続行される。さらに、地位の承継前に処分が行われた場合は、当該処分の効力も承継される。承認をしたにもかかわらず、合併の登記が行われず、又は無効とされた場合は、合併契約書のとおりに合併が行われなかったことが判明した時点又は無効が確定した時点をもって承継は効力を失う。
（３）許可証の書換え
承認を受けて合併した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、合併後遅滞なく、合併により消滅した法人が交付を受けた許可証を許可証書換え申請書とともに公安委員会に提出し、許可証の書換えを受けなければならない（法第７条の２第３項及び施行規則第１５条）。
書換えに当たっては、合併が真に行われているかどうかを確認するため、法務局に照会することとする。
なお、この場合における書換え申請手数料は、既に合併申請手数料の中に算入されているので、改めて徴収することはできない。

３　合併に係る欠格事由
法第４条第１項第７号は、法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消しにより風俗営業の許可の欠格事由（法第４条第１項第５号）に該当することとなることを回避する手段として合併を利用しようとする法人の役員を、合併により法人が消滅した日から起算して５年を経過しない間欠格者に該当させるものである。「前号の公示の日前六十日以内に役員であった者」を対象とするのは、こうした時期に役員であった者は、合併を実施するという意思決定に関与していた可能性が高いためである。
なお、相当な理由がある合併の場合には、本号の欠格事由には該当しないものとされている。「相当な理由がある」とは、例えば、合併を行うという内部的決定がなされた後に法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の対象となる事由が発生した場合をいう。

第１４　法人の分割について（法第７条の３関係）

１　申請の対象及びその手続
（１）法第７条の３の適用対象
分割による風俗営業者の地位の承継の承認（以下本項において単に「承認」という。）の申請は、風俗営業者たる法人が商法第３７３条以下等の規定に基づき分割をする場合において、①当該法人から分離される営業所に係る営業を当該分割により新たに設立される法人が承継して引き続き営もうとするとき（新設分割）、又は②当該法人から分離される営業所に係る営業を既存の他の法人が承継して引き続き営もうとするとき（吸収分割）に営業所ごとになされるものである。したがって、分割後も当該営業所に係る営業を営む法人が従前の法人であって①又は②のいずれにも当たらない場合、すなわち、営業主体に変更がない営業所の場合は、承認を要しない。また、吸収分割の場合において承継する法人もまた従来から風俗営業者であるときは、その従来から営んでいる営業所に関しては承認を要しない。
なお、分割に際し、承認を申請することなく改めて許可を受けることにより、承継した法人が当該営業所において営業を営むことも可能であるが、その場合は新規の許可申請となるので、法第４条第１項の人的欠格事由だけでなく同条第２項及び第４項に該当していないことが必要になる。
（２）申請の単位
①新設分割の場合において同一の機会に分割によって複数の法人を設立し、それぞれに風俗営業を承継させるとき（注１）及び②吸収分割の場合において同一の機会に分割によって複数の法人に風俗営業を承継させるとき（注２）は、施行規則第１条第３項の「一の公安委員会に対Ｌて同時に二以上の営業所」について分割承認申請書を提出するときには該当しない。
（注１・注２）ここにいう「同一の機会」とは、分割計画書（新設分割）又は分割契約書（吸収分割）がひとまとまりであり、株主総会の決議、債権者保護手続等の手続が一度に行われる場合をいう。
なお、分割は承継する法人ごとに存在するので、承継する法人が２つあれば、分割は２回なされたことになる。
（３）申請者
申請は、新設分割の場合であれば、分割をする法人が行い、吸収分割の場合であれば、分割をする法人と承継する法人が連名で行う（施行規則第１３条の３第２項参照）。吸収分割の場合において、同一の機会の分割で複数の法人に承継させるときは、承継する法人を異にする以上、各別の申請手続を要するので、当該分割に関係する法人すべての連名による申請は認められない。
（４）申請の時期
承認の前に分割の登記がなされた場合は、従前の許可はその時点で失効することになるため、承認をすることはできなくなる。したがって、法第７条の３第１項の「あらかじめ」とは、分割の登記がなされる前であることをいう。

２　承認に係る審査事項
「分割後の役員就任予定者」（施行規則第１３条の３第３項第２号）とは、分割によって風俗営業を承継した法人の役員すべてをいうのであって、これには、吸収分割の場合において分割の登記以前から承継する法人の役員を霞めている者も含まれるし、また、新設分割の場合において分割をする法人の役員を務めていた者も含まれる。

３　承認及び不承認
（１）地位の承綽の効力発生時期
承認は、分割により風俗営業を承継することとなる法人が当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継することをあらかじめ認めるものである。実際に風俗営業者の地位が承継されるのは、分割の登記の時点である（商法第３７４条の９、第３７４条の２５等）。
（２）承認の効果
地位が承継されることの効果とＬて、例えば、分割をする法人が営業制限地域内で既得権により営業していた場合、承継した法人は、当該営業制限地域内にある営業所において風俗営業を営むことができる。また、承認の対象となった営業所において、処分に該当する事由が生じた場合、処分のための手続は承継した法人を対象として続行される。さらに、地位の承継前に処分が行われた場合は、当該処分の効力も承継される。
承認をしたにもかかわらず、分割の登記が行われず、又は無効とされた場合は、分割計画書又は分割契約書のとおりに分割が行われなかったことが判明した時点又は無効が確定Ｌた時点をもって承認は効力を失う。
（３）許可証の書換え
承認を受けて分割をした場合には、分割により風俗営業を承綽Ｌた法人は、分割後遅滞なく、分割をした法人が交付を受けた許可証を許可証書換え申請書とともに公安委員会に提出し、許可証の書換えを受けなければならない（法第７条の３第３項及び施行規則第１５条）。
書換えに当たっては、分割が真に行われているかどうかを確認するため、法務局に照会することとする。
なお、この場合における書換え申請手数料は、既に分割申請手数料の中に算入されているので、改めて徴収することはできない。
（４）許可証の返納
風俗営業者たる法人が分割をするまでに承認がなされなかった場合、分割をした法人は、当該分割により分離した営業所に係る風俗営業を廃止Ｌたものと認められるので、分割の登記の日から１０日以内に、当該風俗営業に係る許可証を返納理由書を添付して公安委員会に返納しなければならない（法第１０条第１項第１号及び施行規則第２０条）。

４　分割に係る欠格事由
法第４条第１項第７号の２の趣旨は、法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消しにより風俗営業の許可の欠格事由（法第４条第１項第５号）に該当することとなることを回避する手段として分割を利用しようとする法人及びその役員を分割の日から起算して５年を経過しない間欠格者に該当させることにある。
本号により分割の日から起算して５年を経過しない間欠格者となる法人は、①「分割により法第４条第１項第６号の聴聞に係る風俗営業を承継させた法人」と、②「分割により法第４条第１項第６号の聴聞に係る風俗営業以外の風俗営業を承継した法人」である。
例えば、Ａ店とＢ店を営む風俗営業者たる法人甲があるとして、Ａ店において聴聞に係る事由が生じた場合、甲がＡ店を他の法人である法人乙に承継させるべく分割をすると甲は①に当たることとなり、他方、甲にＡ店を残し、Ｂ店を法人乙に承継させると、乙が②に当たることになる。要するに、行政処分を免れようとして分割に関与した法人のうち、聴聞を受けないこととなるものが本号の欠格事由に該当することになる。
この場合、当該分割の承認の申請がなされた時点においては、いまだ分割の効果が生じていないので、本号の欠格事由には該当せず、したがって他の欠格事由にも該当しない限りは承認がなされる。しかしながら、その後分割の登記の日に至り、承認の効果として風俗営業者の地位の承継が生じた時点において、自動的に本号の欠格事由に該当することになり、法第８条第２号により許可の取消しがなされるべき対象となることになる。
一方、本号により分割の日から起算して５年を経過しない間欠格者となる役員は、法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所の公示の目前６０日以内に①又は②の法人の役員であった者である。これは、こうした時期に役員であった者は、分割を実施するという意思決定に関与していた可能性が高いためである。
なお、相当な理由がある分割の場合には、本号の欠格事由には該当しないものとされている。「相当な理由がある」とは、例えば、分割を行うという内部的決定がなされた後に法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の対象となる事由が発生した場合をいう。

第１５　特例風俗営業者の認定について（法第１０条の２関係）

１　「この法律に基づく処分」の意義
法第１０条の２第１項第２号中「この法律に基づく処分（指示を含む。）」とは、当該営業に関するもののみならず、およそこの法律に基づくものをすべて含む。したがって、その者が複数の営業を営む場合又は営んでいた場合にあっては、その全てについて過去１０年以内に処分を受けていないことを要する。
なお、法第１０条の２第６項第３号中「この法律に基づく処分」の意義についても同様である。

２　施行規則で定める基準
施行規則第２０条の２中「法第２４条第７項の規定に違反したこと」とは、風俗営業者が講習を当該営業所の管理者に受けさせる義務を履行しなかったことをいい、急病、交通事故、災害による交通の途絶等相当な事由により当該管理者が当該講習を受けなかった場合において、次の講習の機会に受講させたときは、これに当たらない。

３　認定証の記載
認定証の「営業」の前の空欄に記載する営業の種類については、風俗営業の許可証に記載することとされている営業の種類を用いることとする。

４　地位の承継と認定
風俗営業者が死亡（風俗営業者が法人である場合にあっては消滅）した場合は、当該営業に係る認定は失効することとなる。したがって、法第７条第１項又は第７条の２第１項の承認を受けて風俗営業者の地位を承継した者であっても、法第１０条の２第１項の認定を受けるためには、承認を受けてから１０年以上経過していること等の同項各号の要件を満たす必要がある。

第１６　風俗営業の規制について（法第９条、第１３条、第１５条、第１６条、第１８条の２、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条及び第２４条関係）

１　営業所の構造及び設備の変更
（１）軽微な変更に当たらない変更
法第９条第１項の軽微な変更に当たらない変更のうち「営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更」（府令第２条第４号）とは、まあじやん屋をばちんこ屋に変更する場合、和風料理店を洋風カフェーに変更する場合等、営業の種類を変えることにより営業の方法に基本的な変更がある場合は、これに該当することとなる。したがって、許可証に記載の「営業の種類」を異にする営業方法の変更については、府令第２条第４号に該当し、公安委員会の承認を要することとなる。
（２）軽微な変更
法第９条第３項第２号の規定による届出を要する構造又は設備の変更は、営業所の小規模の修繕又は模様替、食器棚その他の家具（作り付けのものを除く。）、飲食物の自動販売機その他これに類する設備の設置又は入れ替え、照明設備、音響設備又は防音設備の変更、遊技設備（ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業に係る遊技機を除く。以下１において同じ。）の増設又は交替（遊技設備の区分（施行規則別記様式第２号の許可申請書その２（Ｂ）又はその２（ｃ）の遊技設備の区分）ごとの数の変更がある場合に限る。）等である。
（３）届出を要しない変更
次に掲げる構造又は設備の変更（（２）に該当するものを除く。）については、法第９条第３項の届出を要しない。
①　軽微な破損箇所の原状回榎
②　照明設備、音響設備等の同一の規格及び性能の範囲内で行われる設備の更新
③　法第２条第１項第８号の営業における遊技設備のソフトのみの入れ替え及びそれに伴う操作部分の変更
④　遊技設備の位置の変更
⑤　営業所内の見通しを妨げない程度の軽微ないす、テーブル等の配置の変更
（４）管理者に係る変更の届出を受けた場合における措置
法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る法第９条第３項第１号の規定により届出菩の提出があった場合には、当該届出に係る管理者について、法第２４条第２項各号のいずれかに当たるかどうかを確認し、該当するときは、同条第５項の規定に基づき、当該管理者の解任の勧告をするものとする。

２　営業時間の制限
風俗営業終業後に引き続き同一の営業所を利用して飲食店営業を営むことは、時間外営業等の脱法行為を誘発するおそれがあるので、次のような措置が講じられ、営業の継続性が完全に断たれる場合に限り、飲食店営業としての継続を認めるものとする。
ア　接待飲食等営業については、すべての客を帰らせるとともに、接待従業者も帰らせ（客としても残らせないものに限る。）、別会計にして営業すること。
イ　ゲームセンター等については、ゲーム機設置部分を区画して当該部分を閉鎖して立ち入れないこととすること又はゲーム機を撤去する（ゲーム機の元の電源を切り、かつ、ゲーム機に覆いを掛ける等撤去に準じる措置を講じることでも差し支えない。）ことによって営業すること。

３　騒音及び振動の規制
法第１５条は、風俗営業に係る騒音及び振動について、現下のカラオケ騒音の問題等にかんがみ、騒音規制の規定の内容を明確にするため、数値により規制することとしたものである。

４　広告及び宣伝の規制
（１）外形等
ア　法第１６条は、主として清浄な風俗環境の保持を図るために設けられたものであるが、憲法上、表現の自由及び営業の自由が保障されていることにかんがみ、視覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、公衆の目に触れやすいものの規制に限る。
（ア）公道、駅前広場等多数の人間が通行する場所で行われる場合にあっては、当該広告物等が、付近（数メートル程度離れた場所）にいる人間に判別できる程度のものとする。ただし、プラカードを持って移動する場合のように、広告物自体を移動させる場合にあっては、すぐ近くで判別できるものであれば足りる。また、ビラ配り等公衆の各人に手渡す場合は、ビラ等の大きさを問わない。
（イ）公衆電話等公衆が特定の目的のために利用する場所における広告又は宣伝は、当該場所を利用する人間が利用の際に広告物等の内容を判別することができるものであれば足りる。
イ　聴覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、通常周囲の騒音との関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のものを規制の対象とする。
（２）内容
ア　清浄な風俗環境を害する等この法律の目的に反するものに限る。
イ　視覚に訴える広告・宣伝にあっては、典型的には衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの、遊技盤上の遊技くぎの操作による遊技球のサービス等著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表すもの等が規制の対象となる。
ウ　また、聴覚に訴える広告・宣伝にあっては、その内容が卑わいな場合、著しく射幸心をそそるおそれのある場合等が規制の対象となる。また、著しく大きな騒音を発生させている場合は、騒音に関する遵守事項の違反となり得るほか、本条の違反ともなる。
エ　なお、単に店名及び料金のみを表示する広告・宣伝、単に色彩が派手である広告・宣伝等は、清浄な風俗環境を害するおそれがあると認められる場合を除き、規制の対象とならない。また、建物の外観は、それが広告又は宣伝に当たるものと解されない限り、本条による規制の対象となるものではない。

５　接客従業者に対する拘束的行為の規制
（１）趣旨
法第１８条の２第１項及び第２項の規定は、接待飲食等営業を営む風俗営業者の営業所において行われる売春事犯を防止するため、接待飲食等営業を営む風俗営業者が行う行為のうち、接客従業者が売春をすることを助長するおそれがあると認められる拘束的行為を規制するとともに、そのような拘束的行為等の相手方となっている者が営業所において客に接する業露に従事することを防止しようとするものである。
（２）不相当に高額な債露を負担させることの禁止
ア　法第１８条の２第１項第１号中「客に接する業務」の意義については、第８中１を参照すること。
イ　法第１８条の２第１項第１号中「接客従業者でなくなった場合」とは、退職した場合等をいう。
ウ　法第１８条の２第１項第１号中「その支払能力に照らし不相当に高額の債務」とは、その者が接客従業者として通常得る収入等に照らした返済能力に比べ、社会通念上著しく均衡を失すると認められる程度に高額な債務をいう。
なお、同号の「債務（利息制限法（昭和２９年法律第１００号）その他の法令の規定によりその全部又は一寄附ミ無効とされるものを含む。）」には、公序良俗に反する契約に基づくもの、接待飲食等営業を営む風俗営業者による詐欺若しくは強迫に基づくもの又は接客従業者の錯誤に基づくものも含まれる。
（３）旅券等を保管すること等の禁止
ア　法第１８条の２第１項第２号の「その支払い能力に照らし不相当に高額の債務」については、（２）りを参照すること。
イ　法第１８条の２第１項第２号中「保管し」とは、接待飲食等営業を営む風俗営業者又はその代理人等が保管する場合をいい、「第三者に保管させる」とは、接待飲食等営業を営む風俗営業者又はその代理人等が他の者に保管させることをいう。
なお、当該第三者が当該旅券等がその支払能力に照らし不相当に高額な債務を負担させられた接客従業者のものであることを認識していることを要しない。
（４）拘束的行為等の相手方となっている者が客に接する業務に従事することを防止するための措置
ア　法第１８条の２第２項中「疑いがあると認められるとき」とは、例えば、接客業務受託営業を営む者がその使用人その他の従業者に対して行っている拘束的行為等の具体的な話を聞いた場合等をいう。
イ法第１８条の２第２項中「防止するため必要な措置」とは、例えば、当該拘束的行為等の相手方となっている者を接客従業者として派遣することを拒否する旨を申し入れ、又は拒否すること、当該接客業務受託営業を営む者との契約を解除すること等をいう。

６　遊技料金等の基準
（１）遊技料金に関する基準
施行規則第２９条第１項第２号に定める金額は、消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。
（２）賞品の提供方法に関する基準
施行規則第２９条第２項第１号ハに定める「遊技の種類及び遊技の方法並びにイ及びロに定める物品その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める物品」は、現在のところ定められていない。

７　遊技機の規制及び認定等
（１）認定
遊技機規則第１条第３項第２号の規定による検定を受けた型式に属する遊技機についての認定は、ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業を営もうとする者が、法第２０条第４項の検定を受けた型式に属する遊技機（府令第１条第７号ロ）を設置して営業を営んでいた場合に、当該遊技機の型式の検定の有効期間が経過したときは、当該遊技機が検定を受けた型式に属する遊技機及び認定を受けた遊技機以外の遊技機（府令第１条第７号ハ）に該当することとなることから、法第２０条第１項の著しく客の射幸心をそそるおそれのある遊技機に該当しないものであることを確認するために、あらかじめ法第２０条第２項の認定を受けることができることを意味する。
なお、この認定を受けた遊技機については、その後、故障による修理等のため、法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする場合に提出する変更承認申請書に添付する書類（施行規則第１７条第２項）は、当該変更事項に係る府令第１条第７号イに掲げる書類となるが、認定を受けていない遊技機について当該承認を受けようとする場合には、当該変更事項に係る府令第１条第７号ハに掲げる書類を添付しなければならないこととなる。
（２）遊技機の変更
ア　遊技機の「その他の変更」
遊技機の「その他の変更」（法第２０条第１０項）には、遊技機の部品を交換し、又は付加する行為も含まれる。
なお、府令第５条中の「遊技機の部品」には、法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等の受け皿、遊技機の前面のガラス板等の遊技機の設計製造段階から当該遊技機を構成する部品として予定されて取り付けられている部品のほか、遊技機に付加される部品も含まれる。
イ　軽微な変更に当たらない変更
次に掲げる部品は、「遊技機の部品でその変更が遊技機の性能に影響を及ぽすおそれがあるもの」（府令第５条）に含まれる。
①　遊技くぎ、役物その他の遊技球と接触する可能性のある遊技盤上の構造物
②　主基板、発射装置又は遊技機枠
ウ　軽微な変更
府令第５条の「遊技機の部品でその変更が遊技機の性能に影響を及ぽすおそれがあるもの以外のもの」には、次に掲げるものがこれに含まれる。
①　遊技球等の受け皿
②　遊技機の前面のガラス板
③　遊技機の鍵
④　遊技機の外部端子板に接続する部品
⑤　諸元表の「使用条件」－「電源」欄に記載された定植電圧及び定植周波数のみを出力する機能を有する電源の供給に係る付加装置（いわゆるトランス）
⑥　遊技機の配線、主基板等の部品が不正なものと交換されること等を防止するために、当該物品を束ね、又は固定する透明色の絶縁材料又は透明色の硬化剤
エ　届出を要しない変更
遊技機の部品の変更で極めて軽微なもの、例えば、次に掲げる変更については、届出を要しない変更とする。
①　同一規格の範囲内で行われる遊技機の同色のランプ又はヒューズの更新
②　遊技機の部品が不正なものと交換されていないか確認するために行われる部品の取外し及び当該部品の取り付け（遊技機の部品の付加を伴わないものに限る。）

８　風俗営業を営む者の禁止行為
（１）法第２２条第１号中「客引き」とは、相手方を特定して営業所の客となるように勧誘することをいう。
（２）法第２２条第３号中「客に接する業露」（第１０中４を参照のこと。）には、第２号の「接待」や「客の相手となってダンスをすること」、第５号の「酒類又はたばこを提供すること」が含まれる。また、遊技場営業についても、営業所内で客の応接をし、その要望に応じてサービスをする業露や遊技料金を徴収し、又は遊技球等を貸し出し、若しくは客が獲得した遊技球等を賞品と交換する業霞も「客に接する業露」に含まれる。
なお、第１号の「客引き」は、「客」となる前段階の行為であるため「客に接する業務」に含まれる。
なお、第１号の「客引き」は、「客」となる前段階の行為であるため「客に接する業務」には含まれない。
（３）法第２２条第２号と第３号の相違は、第２号の重点が接待等をさせた点にあり、第３号の重点が夜間（午後１０時から翌日の日出時までの時間をいう。）にあることである。
（４）法第２２条第５号中「提供」とは、酒類を飲用に、たばこを喫煙の用に適する状態に置くことをいい、必ずしも営業者がこれを未成年者に販売したり、贈与したりする場合に限らず、未成年者が持参した酒類又はたばこにつき、燗をしたり、グラス、灰皿等の器具を使用させてその用に供する状態に置けば、「提供」に当たるものと解される。

９　遊技場営業者の禁止行為
（１）法第２３条第１項第１号の有価証券には、金地金は含まない。
（２）営業所ごとの会員カード等を利用して当該営業所内のコンピュータ等において当該会員が獲得した遊技球等の数量を管理する場合において、当該数量を当該会員カード等に電磁的方法その他の方法により記録することをしないものは、法第２３条第１項第４号にいう書面には当たらない扱いとする。
（３）遊技の結果が物品により表示される遊技の用に供するクレーン式遊技機等の遊技設備により客に遊技をさせる営業を営む者は、その営業に関し、クレーンで釣り上げる等した物品で小売価格がおおむね８００円以下のものを提供する場合については法第２３条第２項に規定する「遊技の結果に応じて賞品を提供」することには当たらないものとして取り扱うこととする。
（４）法第２条第１項第８号に規定する営業を営む者が、遊技の結果獲得した得点、数量等を直接又は度その他の単位に換算して電磁的方法（電子的方法、電磁的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録した媒体を発行し、又は交付することは、法第２３条第３項で準用される法第２３条第１項第４号に違反する。

１０　営業所の管理者
（１）法第２４条の規定は、風俗営業の健全化を自主的に促進するため設けたものであり、営業者の自主性を不当に侵害しないように配慮する必要がある。
（２）法第２４条第１項中「統括管理する者」とは、全体をまとめて管理する者という意味であり、したがって、本法の管理者には、店長、支配人等が該当する。
なお、営業者自らが当該営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はない。
（３）施行規則第３０条中「営業所ごとに専任」とは、その営業所に常勤して管理者の業務に従事し得る状態にあることをいう。なお、２つの営業所が接着しており、双方の店を同時に統括管理することができ、管理者の業務を粛正に行い得る場合にあっては、当該管理者を同一人とするき、管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、当該管理者を同一人とすることも可能である扱いとする。
（４）第２４条第３項中「代理人、使用人その他の従業者」には、風俗営業者から風俗営業の業務の一部の委任を受けた者及びその者の代理人、使用人その他の従業者を含む。
（５）施行規則第３１条第１号中「従業者に対する指導に関する計画」の「作成」とは、例えば、法令遵守のため何月は特に何について指導するか等の計画を作成することをいう。
（６）法第２４条第５項の解任の勧告は、行政処分ではなく、その効果は、営業者の自主的判断に待っものである。
（７）施行規則第３３条第２項中「管理者（法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であって当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）」とあるのは、認定の前後を問わず認定に係る営業所の管理者に選任されてから少なくとも１回以上は定期講習を受けたことがある者については定期講習を行わないことを意味するものであり、認定の後管理者に変更があった場合には、新たに選任された管理者につき選任後最初に行われる定期講習を受講させる必要がある。
（８）施行規則第３３条第２項中「特別の事情がある場合」とは、特定の種類又は特定の地域の風俗営業について、同種の違反行為が多数行われている状況、少年のたまり場になっている状況等にあり、管理者を集めて講習を行うことによりこれらの事情を解消し、風俗営業の健全化を図ることが期待できる場合、法令の重要な改正があり、管理者に周知させる必要がある場合等をいう。
（９）管理者講習については、その受講の有無等の状況が特例風俗営業者の認定の要件の一とされている（施行規則第２０条の２）ので、その受講状況等の記録を適切に保管し、平成１６年４月１日以降においては過去１０年間の受講記録が整備されているようにする必要がある。

１　一般的留意事項
店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業は、それぞれ別個の営業であるから、これらの営業を兼業して営もうとする場合には、そのいずれについても都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に営業開始の届出書を提出する必要がある。

２　店舗型性風俗特殊営業の届出
複数の都道府県において営まれる移動店舗型性風俗特殊営業（車両等常態として移動する施設において営まれる店舗型性風俗特殊営業をいう。以下同じ。）を営もうとする者が営業開始の届出書を提出する場合には、当該営業を主として営むことを予定している地域を管轄する一の公安委員会に届け出れば足りるものとして取り扱うものとする。ただし、複数の車両等を利用して移動店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合には、車両等のそれぞれにつき一の届出を要する。

３　無店舗型性風俗特殊営業の届出
（１）無店舗型性風俗特殊営業の届出は、営業ごとに行うこととなる。したがって、例えば、派遣型ファッションヘルス営業について、複数の呼称を用いる場合であっても、実際に客の依頼を受けて派遣される者が共通である等、実質的には一の営業であると認められるときは、当該呼称ごとに届出をするのではなく、当該一の営業について届出をすることになる。
（２）法第３１条の２第１項各号列記以外の部分中「事務所」とは、当該無店舗型性風俗特殊営業の営業活動の中心である一定の場所のことをいい、事務所が複数ある場合には、それらのうちの中枢となる事務所が「営業の本拠となる事務所」に当たる。この場合、「事務所」といえる場所がないときは、当該営業を営む者の「住所」がこれに代わることとなる。
（３）法第３１条の２第１項第２号中「呼称」とは、広告及び宣伝をする際に使用する呼び名のことをいう。
（４）法第３１条の２第１項第５号中「電話番号その他の客の依頼を受ける業務を行う場所を表示する事項」とは、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が客からの依頼を受ける方法に応じて、客からの依頼の受付場所を示すものをいう。具体的には、例えば、郵便により依頼を受ける場合には郵便の宛先が、電話、ファクシミリ等により依頼を受ける場合には電話番号が、インターネットを利用して依頼を受ける場合にはメールのアドレス等がこれに当たる。

４　映像送信型性風俗特殊営業の届出
（１）映像送信型性風俗特殊営業の届出は、営業ごとに行うこととなり、通常は、例えば、インターネット利用型であればホームページ単位で行うことになる（ホームページをいくつかのセクションに分けている場合の扱いについては、第７中３（２）を参照すること。）。
（２）届出書の提出義務を負うのは、実質的に映像送信型性風俗特殊営業を営むと認められる者である。したがって、単にホームページ開設サービスのみを行う自動公衆送信装置設置者（第２９中１（１）を参照すること。）や単に料金の回収の代行を行う電気通信事業者は、一般的には、ここでいう営業を営もうとする者には当たらないと解される。
（３）法第３１条の７第１項各号列記以外の部分中「事務所」とは、法第３１条の２第１項各号列記以外の部分の「事務所」と同趣旨である（３（２）を参照すること。）。
（４）法第３１条の７第１項第２号中「呼称」とは、法第３１条の２第１項第２号の「呼称」と同趣旨である（３（３）を参照すること。）。
（５）法第３１条の７第１項第４号中「電気通信設備（自動公衆送信装置を用いる場合にあっては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する部分をいい、電気通信回線の部分を除く。）を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの」とは、客が当該映像送信型性風俗特殊営業に接続する際に用いる記号等をいい、具体的には、営業の形態により、ダイヤルＱ２を利用する場合には電話番号、インターネットを利用する場合にはホームページのＵＲＬ等がこれに当たる。
（６）法第３１条の７第１項第５号の趣旨は、いわゆるサーバ貸しによるホームページ開設サービスを行っている自動公衆送信装置設置者を利用して営業を営む場合には、当該自動公衆送信装置設置者の氏名又は名称及び僅所を届出菩に記載しなければならないということである。
（７）届出の対象となるのは、我が国において営業を営んでいる者であり、客に見せる映像が蔵置されている自動公衆送信装置（第２９中１（１）を参照すること。）の所在地を問わない。したがって、外国の自動公衆送信装置設置者を利用して営業を営む場合には、当該外国の自動公衆送信装置設置者の氏名又は名称及び住所を届出書に記載することとなる。

５　店舗型電話異性紹介営業の届出
（１）店舗型電話異性紹介営業の届出は、店舗型性風俗特殊営業と同様に営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に対して行う。したがって、一の店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者が同一の都道府県内で複数の営業所を設ける場合は、営業所ごとに届出を行う必要がある。
（２）法第３１条の１２第１項第３号中「電気通信設備を識別するための電話番号」とは、会話申込者が当該店舗型電話異性紹介営業に用いられる電気通信設備に接続するための電話番号をいい、女性利用者専用のフリーダイヤルや全国共通ダイヤル等もこれに含まれる。したがって、客が当該店舗型電話異性紹介営業に用いられる設備に接続するための電話番号が複数ある場合は、すべての電話番号を記載させる必要がある。

６　無店舗型電話異性紹介営業の届出
（１）無店舗型電話異性紹介営業は、無店舗型性風俗特殊営業と同様に営業ごとに行うこととなる。したがって、複数の呼称を用いる場合であっても、実際に同一のシステムの中で接続されることとなるなど、同一の営業と認められるときは、当該呼称ごとに届出をするのではなく、当該一の営業について届出をすることになる。
（２）法第３１条の１７第１項中「事務所」とは、法第３１条の２第１項に規定する「事務所」と同意義（３（２）を参照すること。）であり、具体的には交換機等や顧客（会話申込者）の管理、広告又は宣伝の企画・実施等当該営業に関する業務を継続的に行っている場所がこれに該当する。
（３）法第３１条の１７第１項第２号中「呼称」とは、法第３１条の２第１項第２号に規定する「呼称」と同意義（３（３）を参照すること。）である。
（４）法第３１条の１７第１項第４号中「電気通信設備を識別するための電話番号」については、５（２）を参照すること。
なお、この場合において、その電気通信設備の設置場所が国外であっても、当該電気通信設備に日本国内から接続する電話番号があれば届出の対象となる。

第１８　店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第２８条関係）

１　店舗型性風俗特殊営業の営業禁止区域等
（１）法第２８条第３項中「これらの規定」の「適用」とは、例えば、法の施行後特定の土地に学校が建設されることとなった場合等において、その場所における店舗型性風俗特殊営業について同項の規定が適用されることになった場合等をいう。
（２）法第２８条第３項の規定の適用対象となる「当該店舗型性風俗特殊営業」とは、当該規定の施行又は適用の際現に営んでいる店舗型性風俗特殊営業の範囲内の営業を意味するものであり、営業所の新築、移築、増築等をした場合には、その店舗型性風俗特殊営業については同項の適用はなくなる。
なお、「営業所の新築、移築、増築等」には、次のような行為が該当する。
①　営業所の建物の新築、移築又は増築
②　営業所の種別に応じ営業所内の次の部分の改築
（ｉ）法第２条第６項第１号、第２号又は第４号の営業にあっては、当該個室
（ii）法第２条第６項第３号の営業にあっては、営業の種類に応じそれぞれ次の部分
ａ　令第２条第１号の営業当該個室
ｂ　令第２条第２号の営業当該個室又は当該個室の隣室若しくはこれに類する施設
ｃ　令第２条第３号の営業当該客席又は舞台
（iii）　法第２条第６項第５号の営業にあっては、当該物品を販売し、又は貸し付ける場所
③　営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更
④　営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加
⑤　営業の種別又は種類の変更（ストリップ劇場をのぞき劇場にする場合等）
（注）「新築」とは、建築物の存しない土地（既存の建築物のすべてを除去し、又はそのすべてが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を造ることをいう。
「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること（別棟で遣る場合を含む。）をいう。
「改築」とは、建築物の一部（当該部分の主要構造部のすべて）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることをいう。
「大規模の修繕」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対しおおむね同様の形状、寸法、打料により行われる工事をいう。
「大規模の模様替」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対し行われるおおむね同様の形状、寸法によるが材料、構造等は異なるような工事をいう。
「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない（建築基準法第２条第５項参照）。
「これらに準ずる程度の間仕切り等の変更」とは、営業所の過半について間仕切りを変更し、個室の数、面積等を変える場合等をいう。

２広告及び宣伝の規制
（１）規制の内容
ア法第２８条第５項第１号の「広告物」の定義のうち、「常時又は一定の期間継続して」とは、営業所の入り口に掲げられた店名を表示する看板のように常時表示されるものや、路上で人が持っているプラカード、走行する自動車の車体に表示される広告物のように一定の期間表示されるものであることを要するという趣旨である。したがって、通常はビラやパンフレットの類はここにいう広告物に当たらないと考えられるが、これらが電話ボックスに貼られたり、電話ボックス内に置かれることにより一定の期間継続して当該電話ボックスを利用する者の目に留まる状態にある場合には、広告物に該当することになる。「公衆」とは、不特定又は多数の者を意味する。
また、「広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」には、広告塔、広告板、建物の壁面、自動車等に掲出され、又は表示されたもののほか、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示板、プラカード等がこれに当たり、一定の場所に固定されているか、移動するかは問わない。
イ　法第２８条第５項第２号の「ビラ等」には、ビラ、パンフレットのほか、これらに類する広告又は宣伝の用に供される文書図画がこれに当たり、これには、当該営業の呼称等が記載されたポケットティッシュ、カード等が含まれる。
なお、通常の形態で販売されている新聞、雑誌、書籍等は、通常は広告又は宣伝の用に供されるビラ、パンフレットに類するものとはいい難いことから、一般的には「ビラ等」に当たらない。
ウ　法第２８条第５項第６号の場合を除き、広告物及びビラ等の内容はひわいな物等に限られず、店舗型性風俗特殊営業につき広告又は宣伝をするためのものであると認められる場合には、法第２８条第５項による規制の対象となり得る。
したがって、単に営業所の名称のみが記載されている広告物又はビラ等であっても同項の規制の対象となり得る。
また、営業所の名称が記載されていない広告物であっても、それが特定の店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝のためのものであると認められる場合には、同項の規制の対象となり得る。ただし、郵便受箱に表示された会社の名称等広告又は宣伝の目的で公衆に表示されているとはいえないものについては、同項の規制の対象とはならない。
エ　法第２８条第５項第２号で禁止される行為は、具体的には、人の住居にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れることなどであり、人の住居にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れた時点で違反が成立する。なお、ビラ等を郵便物として配達させた場合等であっても、同号違反となる。
オ　法第２８条第５項第３号で禁止される行為は、同項第２号に掲げるもののほか、ビラ等を不特定又は多数の者に配布する目的で現に一人以上の者に配布することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成り行き上不特定又は多数の者に配布されるような状況下で当該特定少数の者に配布した場合も含まれる。頒布の方法としては、直接手渡す方法によるもののほか、一定の場所にビラ等を置き、自由に持ち帰ることを期待するような方法による場合も含まれる。
カ　法第２８条第５項第６号で禁止される行為は、「営業所周辺における」（法第１６条）か否かを問わず、およそ「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」で広告又は宣伝をすることである。これには、法第１６条に抵触する行為が含まれるほか、第１６中４に掲げる広告・宣伝を営業所周辺ではない場所で行うことが含まれる。また、営業所周辺にいない不特定又は多数の者をいわば捕らわれの視聴者にするような行為をも含む。例えば、無差別に携帯電話に広告又は宣伝の電子メールを送信することや、インターネットのホームページ（その名称等からして卑わいな内容が掲出されていることを容易に推測することができるものを除く。）においてバナー広告として卑わいな内容のものを掲出することがこれに該当する。
（２）店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等で店舗型性風俗特殊営業を営むことができる者に関する特例
ア　法第２８条第６項中「営業所の外周」とは、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外側に沿った周り及びこれを取り巻く部分をいい、当該営業所が一棟の建物の区分された部分である場合には、当該一棟の建物の共用部分及び当該建物の外側に沿った周りを含む。
イ　法第２８条第６項中「営業所の内部」とは、１８歳末満の者を客として立ち入らせることが禁止されている営業所内をいう。
ウ　法第２８条第６項の規定により適用が除外されるのは、同条第５項第１号から第５号までの規定であるから、当該営業所の外周に表示される広告物であっても、同項第６号に掲げる方法で広告又は宣伝をすることはできない。
（３）新たに広告制限区域等となった場合の特例
法第２８条第７項の規定は、新たに広告制限区域等となる地域において既に表示されている広告物について、撤去までの猶予期間を設けたものである。この規定により適用が除外されるのは、同条第５項第１号のみであるから、猶予期間中であっても同項第６号に該当する方法で広告物を表示することはできない。
（４）１８歳末満の者が営業所に立ち入ってはならない旨を明らかにする方法
ア　法第２８条第８項の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき広告又は宣伝を行う場合のすべてを対象とするものである。したがって、広告物又はビラ等により広告又は宣伝を行う場合だけでなく、新聞、雑誌、インターネット等を利用して広告又は宣伝を行う場合等も対象となる。
イ　法第２８条第８項の規定により１８歳末満の者が営業所に立ち入ってはならない旨を明らかにする方法は、施行規則第３６条の２第１項に規定するとおりであり、原則として個別の広告又は宣伝ごとに行う必要があるが、例えば、複数の店舗型性風俗特殊営業が雑誌等に広告又は宣伝を掲載する場合には、これらの広告又は宣伝に共通する事項として１８歳末満の者が当該営業の営業所に立ち入ってはならない旨の文言を企衆の見やすいように表示することも可能である。
ウ　施行規則第３６条の２第２項の「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は当該店舗型性風俗特殊営業の種類のみを表示するもの」とは、営業所の名称又は営業所の種類のいずれかを表示するもののほか、営業所の名称及び営業の種類をいずれも表示するものも含む。
また、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するもの」とは、営業所周辺の略図、営業所の方向を示す矢印等をいう。
エ　施行規則第３６条の２第３項を設けた趣旨は、営業所の入り口に１８歳末満の者が営業所に立ち入ってはならない旨が表示されている場合に、当該表示をもってその周辺に表示される広告物に１８歳末満の者が営業所に立ち入ってはならない旨を表示しないことができることとするものであるから、同項中「営業所の入り口周辺」とは、当該表示の直近の範囲内をいう。
３　店舗型性風俗特殊営業を営む者の禁止行為
法第２８条第１１項第１号中「客引き」については第１６中８（１）を、第２号中「客に接する業務」については第１０中４及び第１６中８（２）を、第４号中「提供」については第１６中８（４）を参照のこと。

４　接客礁業者に対する拘束的行為の規制
店舗型性風俗特殊営業を営む者に係る拘束的行為の規制については、第１６中５を参照すること。

第１９　無店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第３１条の３及び第３１条の４第２項関係）

１　接客礁業者に対する拘束的行為の規制
無店舗型性風俗特殊営業を営む者に係る拘束的行為の規制については、第１６中５（１）から（３）までを参照すること。

２　広告及び宣伝の規制
無店舗型性風俗特殊営業を営む者に係る広告及び宣伝の規制については、第１８中２（１）、（３）並びに（４）ア及びイを参照すること。

３　年少者を客に接する業務に従事させること等の禁止
（１）法第３１条の３第２項第１号中「客に接する業務」（第１０中４を参照のこと。）とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、具体的には、派遣型ファッションヘルス営業については客の身体に接触する役務を提供すること、アダルトビデオ等通信販売営業については客に物品を配達すること、代金を徴収すること、事務所において客からの電話等による依頼を受け付けること等がこれに当たる。
（２）法第３１条の３第２項第２号中「客とすること」とは、対価を得て、１８歳末摘の者を、派遣型ファッションヘルス営業についてはその者の性的好奇心に応じてその者に接触する役務を提供すること、アダルトビデオ等通信販売営業についてはその者の依頼を受けてアダルトビデオ等の物品を販売し、又は貸し付けることの相手方とすることである。したがって、無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、一般的には、それぞれ次のような措置をとることにより、同号違反とならないことが求められる。
○　派遣型ファッションヘルス営業又はアダルトビデオ等通信販売営業のうち当該営業を営む者若しくはその代理人等が客にアダルトビデオ等を配達するものこれらの営業については、当該営業を営む者又はその代理人等が客に接することとなることから、当該客が１８歳未満であると疑われる場合に、その者の年齢を確認すること。
○　アダルトビデオ等通信販売営業のうち客にアダルトビデオ等を郵便等を利用して配達させるもの
この営業については、営業を営む者又はその代理人等が客に接することがないため、依頼があった段階で、その者から１８歳以上である旨の証明を受けること（例えば、申込みを受けるに際し、運転免許証のコピーの送付を受けること等により年齢を確認すること等をいい、単に客に年齢を申告させるだけでは足りない。）、１８歳末満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を得ること（例えば、クレジットカードにより決済する等の方法）等の方法により、その者が１８歳末満でないことを確認すること。

４　違反広告物の除却
（１）法第３１条の４第２項中「事務所を知ることができず」とは、無店舗型性風俗特殊営業を営む者が公安委員会に届出書を提出していない場合や届出書は提出したが事務所の変更届を出さずに事務所を変更した場合において、竜話等による確認等通常想定される手段を講じたにもかかわらず事務所の所在地が判明しない場合をいう。
（２）法第３１条の４第２項の規定に基づく除却の対象となるのは、法第２８条第５項第１号イの区域におけるはり紙、はり礼又は立看板に該当する違反広告物のみであり、当該区域に該当しない同号ロの地域における違反広告物及びはり紙、はり礼又は立看板に該当しない違反広告物を除却することはできない。
（３）法第３１条の４第２項の規定に基づく除却は、行政手続法第２条第４号イの「事実上の行為」に該当すると考えられることから、同法の「不利益処分」には当たらず、したがって、除去をするに当たって同法に規定する事前手続をとる必要はない。
（４）法第３１条の４第２項の規定に基づく除却は、行政不服審査法第２条第１項の「継続的性質を有するもの」には該当しないと考えられることから、同法の「処分」には当たらず、したがって、除却に対して同法の規定に基づき不服申立てをすることはできない。

第２０　映像送信型性風俗特殊営業の規制について（法第３１条の８第１項から第４項まで関係）

１　広告及び宣伝の規制
映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対する広告及び宣伝の規制については、第１８中２（１）、（３）並びに（４）ア及びイを参照すること。

２　年少者を客とすることの禁止
法第３１条の８第２項中「客とすること」とは、対価を得て、１８歳末満の者に映像を見せることをいう。

３　年少者利用防止のための措置
（１）法第３１条の８第３項及び第４項は、同条第２項で「１８歳末満の者を客としてはならない」こととされていることから、当該規定を遵守するための具体的な措置を定めたものである。
（２）法第３１条の８第３項中「電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第２条第８項に規定する映像を伝達するもの」とは、依頼をしてきた者が当該映像にアクセスすることができる者であるかどうかを判断するため当該営業を営む者があらかじめ交付するＩＤ、パスワード等（当該営業を営む者が交付するＩＤ、パスワード等のほか、クレジットカードの番号等、当該番号自体が通常１８歳以上の者でなければ利用することができないこととされているものを含む。）を入力させるという形態をとらずに、当該依頼をしてきた者に映像を伝達する形態を想定している。具体的には、例えば、ＮＴＴの行っているダイヤルＱ２サービスを利用する場合がこれに当たるものと考えられる。
また、「１８歳末満の者が通常利用できない方法による客の依頼を受けることとしている場合」とは、客の本人確認をしないで映像を伝達しても、１８歳末満の者が通常利用できないような措置を講じていることをいう。具体的には、ＮＴＴが行っているダイヤルＱ２サービスで、０９９０の後に３で始まる番号を利用することなどがこれに当たると考えられる。
（３）法第３１条の８第４項は、同条第３項と異なり、客に映像を伝達する際に、営業者が当該客からＩＤ、パスワード等の入力を受ける形態のものを想定している。
ア　法第３１条の８第４項中「客が１８歳以上である旨の証明」とは、客からその者が１８歳以上である旨の証明を受けることをいい、単に客が１８歳以上であることを自己申告するだけでは足りない。具体的には、運転免許証等本人の年齢を確認することができる文書の写しの送付を受けることがこれに当たる。
なお、年齢確認をすることができる文書には、運転免許証等公的機関が発行する証明書だけでなく、会社等が発行する身分証明書で、その者の年齢を確認することができるものも含まれる。
また、客が１８歳以上である旨の証明は、客の年齢を確認するために行うものであることから、映像送信型性風俗特殊営業を営む者があらかじめ客が１８歳以上であることを知っている場合には、その者であることを営業者が確認することにより「客が１８歳以上である旨の証明」を受けたことになると解される。
イ　法第３１条の８第４項中「１８歳末満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意」とは、法令の規定、業界の自主規制等により１８歳末満の者が通常利用できないこととされている方法を用いて料金を支払う旨の客の同意をいう。例えば、料金をクレジットカードによる決済とする旨の同意がこれに該当すると考えられる。
ウ　現在構築が進められている電子ネットワーク上の認証局による本人確認の仕組み等についても、その信頼性等が確認できた場合には、上記と同様の扱いをすることもあると考えられる。
エ　この規定は、例えば、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客からクレジットカードで料金を支払う旨の同意を得た場合に、当該クレジットカードを使用している者が当該クレジットカードの真正な名義人であるかどうかの確認を行うことを一律に求めるものではない。

第２１　店舗型電話異性紹介営業の規制について（法第３１条の１３関係）

１　営業禁止区域等並びに広告及び宣伝の規制
店舗型電話異性紹介営業を営む者に係る営業禁止区域等並びに広告及び宣伝の規制については、第１８中１及び２を参照すること。

２　店舗型電話異性紹介営業を営む者の禁止行為
（１）法第３１条の１３第２項第１号中「客引き」については、第１６中８（１）を参照のこと。
（２）法第３１条の１３第２項第２号中「客に接する業務」（第１０中４を参照のこと。）には、店舗型電話異性紹介営業においては、来店した客の個室等への案内、会話の申込みの取次ぎ、客からの料金の徴収等がこれに当たる。
（３）法第３１条の１３第２項第３号中「１８歳未満の従業者を第２条第９号の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること」とは、年少者である従業者を異性の客と通話させることをいう。

３　会話の申込みをした者が１８歳以上であることを確認するための措置
法第３１条の１３第３項中「１８歳以上であることを確認するための措置」を講じさせることとした趣旨は、電話異性紹介営業が児童買春の温床となっていること、その営業の性質上、非対面型のサービスであることなどから、少年を児童買春から守るために不可欠なものと考えられるからである。

第２２　無店舗型電話異性紹介営業の規制について（法第３１条の１８及び第３１条の１９第２項関係）

１　広告及び宣伝の規制
無店舗型電話異性紹介営業を営む者に係る広告及び盲伝の規制については、第１８中２（１）、（３）並びに（４）ア及びイを参照すること。

２　会話の申込みをした者等が１８歳以上であることを確認するための措置
法第３１条の１８第３項の趣旨については、第２１中３を参照すること。

３　違反広告物の除却
無店舗型電話異性紹介営業に係る違反広告物の除却については、第１９中４を参照すること。

第２３　深夜における飲食店営業の規制等について（法第３２条関係）

１　飲食店営業の意義
飲食店営業の意義については、第１０中６を参照すること。

２　構造及び設備の技術上の基準
施行規則第４０条第７号に規定する「ダンスの用に供するための構造又は設備」については、当該構造又は設備を昼間ダンスの用に使用していても、深夜において遊興の用に供しないようにするため必要な措置を講ずれば、基準違反とはならない。

３　深夜遊興の禁止
（１）「遊興をさせる」とは、文字どおり遊び興じさせることであるが、法第３２条第１項第２号により規制対象となるのは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合である。
（２）具体的には、次に掲げる行為が「客に遊興させること」に当たる。
①　不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為
②　生バンドの演奏等を客に聞かせる行為
③　のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為
（３）カラオケの使用等については、スポットライト、ステージ、ビデオモニター又は譜面台等の舞台装置を設けて不特定の客に使用させる行為、不特定の客に歌うことを勧奨する行為、不特定の客の歌をはめはやす行為等が「客に遊興をさせること」に当たるが、不特定の客が自分から歌うことを要望した場合に、マイクや歌詞カードを手渡し、又はカラオケ装置を作動させる行為等はこれに当たらない。

４　騒音及び振動の規制
騒音及び振動の規制の趣旨は、第１６中３と同趣旨である。

５　年少者の従業の禁止等
飲食店営業を営む者が、当該営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において、１８歳末摘の者を客に接する業務に従事させ、又は客として立ち入らせることは禁止される。ただし、施行規則第４３条に規定する営業には、この規定の適用はない。
施行規則第４３条第１号に掲げる営業は、法第２条第９項第３号に規定する「営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むもの」と同一である。
施行規則第４３条第２号中「コーヒー、ケーキその他の茶菓類」とは、コーヒー、紅茶、ジュース等の飲物やケーキ、パフェ、アイスクリーム、おしるこ等の菓子類をいい、それ以外の飲食物とは、通常食事の際食べる主食以外の飲食物であり、例えば、フライドチキン、サラダ、たこ焼き等がこれに当たる。ただし、このような飲食物を提供する飲食店営業であっても、午後１０時以後酒類を提供する場合（自動販売機による販売を含む。）は、同号に規定する飲食店営業から除かれることに注意する必要がある。

第２４　深夜における酒類提供飲食店営業の規制について（法第３３条関係）

１　酒類提供飲食店営業の意義
酒類提供飲食店営業の意義については、第１０中７を参照すること。

２　構造又は設備の変更の届出
（１）府令第１０条第３号中「営業所の内部を仕切るための設備」とは、壁、ふすまのほか、カーテン、つい立て等をいうものであり、その変更には、破損箇所の原状回復、色の塗り替え等を含まない。
（２）府令第１０条第４号の「照明設備の変更」には、照度につき同性能の電球等の更新を含まない。客の利用に供しない調理室等の場所の照明設備の更新については、客室等に影響がない限り届出を要しない。
（３）府令第１０条第５号中「音響設備の変更」には、昔に影響のない同性能のデッキ、プレーヤー、画像装置の変更までは含まれない。

３　地域規制
（１）法第３３条第５項中「その規定」の「適用」とは、例えば、条例で他法令等を引用して禁止地域を定めた場合に、当該条例の規定の施行後に、禁止地域が変動し、その場所にある酒類提供飲食店営業について当該条例の規定が適用されることとなった場合等をいう。
（２）法第３３条第５項の規定の適用対象となる「当該営業」とは、当該規定の施行又は適用の際現に深夜において営んでいる酒類提供飲食店営業の範囲内の営業を意味するものであり、営業所の新築、移築、増築等をした場合には、その酒類提供飲食店営業については、同項の適用はなくなる。
なお、「営業所の新築、移築、増築等」には、次のような行為が該当する。
①　営業所の建物の新築、移築又は増築
②　客室の改築
③　営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更
④　営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加
（注）「新築」とは、建築物の存しない土地（既存の建築物のすべてを除去し、又はそのすべてが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を遣ることをいう。
「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること（別棟で遣る場合を含む。）をいう。
「改築」とは、建築物の一部（客室の主要構造部のすべて）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを遣ることをいう。
「大規模の修繕」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対しおおむね同様の形状、寸法、打料により行われる工事をいう。
「大規模の模様替」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対し行われるおおむね同様の形状、寸法によるが打料、構造等は異なるような工事をいう。
「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない（建築基準法第２条第５項参照）。
「これらに準ずる程度の間仕切り等の変更」とは、営業所の過半について間仕切りを変更し、個室の数、面積等を変える場合等をいう。

４　接客従業者に対する拘束的行為の規制
酒類提供飲食店営業（日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者に係る拘束的行為の規制については、第１６中５を参照すること。

第２５　接客業務受託営業に対する規制について（法第３５条の３関係）

受託接客従業者に対する拘束的行為の規制については、第１６中５（１）から（３）までを参照すること。

第２６　指示について（法第２５条、第２９条、第３１条の４第１項、第３１条の６第２項第１号、第３１条の９第１項、第３１条の１１第２項第１号、第３１条の１４、第３１の１９第１項、第３１条の２１第２項第１号、第３４条第１項並びに第３５条の４第１項及び第４項第１号関係）

１　趣旨
指示の規定は、営業者の自主的な努力を促す手段として設けたものである。

２　留意事項
「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課すものであってはならない。
また、指示の内容は、違反状態の解消のための措置、将来の違反の防止のための措置等を具体的に示すものでなければならない。

３　法的性格
「指示」は、行政処分であり、施行規則第４８条第１項の書面に不服申立てをすることができる旨を記載して行うものである。

４　「代理人等」の意義
法第２５条中「代理人等」については、第１６中１０（４）と同様である。

５　「当該営業に関し」の意義
（１）「当該営業に関し」とは、自己の管理又は従事する営業を営むに当たってという肯味である。例えば、従葉者として雇い入れた女性に当該雇用関係を利用して売春をさせる行為は、その行われた場所を問わず「当該営業に関し」行われたものと認められる。
（２）法は、風俗営業者本人でなくその代理人等が「当該営業に関し」違法行為を行った場合にも風俗営業者に対して指示等をすることができることとしているが、これは風俗営業者の責任の下に風俗営業を適法に営むことを予定していることによるものである。したがって、代理人等が自己の目的のためその地位を濫用した場合であっても、その者がそのような行為をなし得べき地位に置かれている以上、外形上風俗営業者の営業と異なるところがなく、「当該営業に関し」行為をしたものと認められる。

６　「違反し」の意義
「違反し」たとは、法律、命令、条例等に違反した行為が行われたことをいい、送致、起訴、刑の言渡し等の判決等が既に為されているか否かを問わない。

第２７　営業の停止等について（法第８条、第２６条、第３０条、第３１条の５、第３１条の６第２項第２号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項及び第４項第２号並びに第４１条の２関係）

１　風俗営業の許可の取消し
（１）法第４１条の２の規定による診断を行う医師の指定は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第１８条第１項の規定により精神保健指定医に指定された医師のうちから行うものとし、当該医師を指定したときは公示するものとし、これらの旨を都道府県公安委員会規則に定めておくことが望ましい。
（２）法第８条第３号の規定は、営業の意思があり、かつ、営業を行う能力が将来にわたって認められるにもかかわらず、やむを得ない事由により営業の開始又は再開ができない場合について定めたものである。
「正当な事由」（法第８条第３号）とは、経済情勢の変化や自然災害の発生等許可を受ける時点では予測し得なかった事態が発生したこと等営業を開始できない、又は営業を休止せざるを得ないことについて合理的な理由がある場合をいう。
したがって、単なる経営不振や資金入手の見込み違いにより営業の開始又は再開が見込めない場合については、「正当な事由」には当たらない。
また、たとえ「正当な事由」によって営業を開始せず又は休止したとしても、営業の開始又は再開までに通常要する期間が経過した後はもはや「正当な事由」によるものとは認められない。例えば、営業所を修繕しようとして営業を休止した後、単なる経営不振により資金繰りが悪化して営業再開のめどが立たなくなったという場合、当初予定していた修繕に要していたであろう合理的期間が経過した後６月以上が経過すれば、公安委員会は当該許可を取り消すことができる。

２　風俗営業の停止命令等
（１）法第２６条第１項中「代理人等」については、第１６中１０（４）と同様である。
（２）「当該営業に関し」については、第２６中５と同様である。
（３）「違反し」たについては、第２６中６と同様である。
（４）法第２６条第１項及び法第３４条第２項中「法令」とは、広く法律及び命令一般を指し、必ずしも売春防止法、令第１３条に掲げる法令等の風俗関係の法令に限定されない。したがって、例えば、ぱちんこ屋の営業者が客から預かった遊技メダルを過少に計測して詐欺罪を犯した場合もこれに該当する。また、いわゆるぽったくり店において料金の支払いを巡るトラブルから従業者が客に暴行を加えて傷害罪を犯した場合もこれに該当する。
（５）法第２６条第１項に規定する風俗営業の営業の停止等は、①「風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぽすおそれがあると認めるとき」又は②「風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したとき」に命ずることができる。
①の場合には、営業の停止等の要件は、「風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合」であること及び「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」であることである。したがって、前段の要件が充足されるだけでは、営業の停止等を命ずることはできない。
しかしながら、前段の要件が充足された場合において、当該違反行為が法又は法に基づく条例に対する違反行為であれば、少なくとも「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」と認められる蓋然性が高いといえる。さらに、当該違反行為が例えば法第１１条に対する違反行為のように、それ自体法の立法目的を著しく害するおそれのある行為であるといえる場合には、特段の事情のない限り後段の要件も充足されると認められる。
（６）法第２６条第１項に規定する風俗営業の営業の停止等の要件は、法令違反があり、かつ、具体的な状況で善良の風俗を害する等のおそれがある場合に営業停止等を命じ得ることとしているものである。これに対し、法第３０条第１項及び第２項に規定する店舗型性風俗特殊営業の停止等の要件並びに法第３１条の５に規定する無店舗型性風俗特殊営業の禁止の要件が一定の罪に当たる違法な行為その他重大な不正行為をした場合に限定され、しかも、具体的な状況で善良の風俗を害する等のおそれがあることを要しない。
なお、法第３４条第２項に規定する飲食店営業の停止の要件は風俗営業と同様である。

３　店舗型性風俗特殊営業の停止命令
「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。

４　無店舗型性風俗特殊営業の禁止命令
（１）「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。
（２）法第３１条の５又は法第３１条の６第２項第２号の規定に基づき「当該営業と同一の無店舗型性風俗特殊営業の種別の無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業の全部又は一部を営んではならない旨」を命ぜられた場合には、次の行為の全部又は一部が禁止される。
①　違反行為等に係る無店舗型性風俗特殊営業の継続
②　違反行為等に係る無店舗型性風俗特殊営業と同一の種別の無店舗型性風俗特殊営業の継続
③　違反行為等に係る無店舗型性風俗特殊営業と同一の種別の無店舗型性風俗特殊営業の開始

５　店舗型寓話異性紹介営業の停止命令
「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。

６　無店舗型寓話異性紹介営業の禁止命令
（１）「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。
（２）法第３１条の２０又は法第３１条の２１第２項第２号の規定に基づき「無店舗型電話異性紹介営業に該当する営業の全部又は一部を営んではならない旨」を命じられた場合には、次の行為の全部又は一部は禁止される。
①　違反行為等に係る無店舗型電話異性紹介営業の継続
②違反行為等に係る無店舗型電話異性紹介営業以外の無店舗型電話異性紹介営業の継続
③違反行為等に係る無店舗型電話異性紹介営業以外の無店舗型電話異性紹介営業の開始

７　飲食店営業の停止命令
（１）「違反し」たについては、第２６中６と同様である。
（２）無許可で接待飲食等営業を営み摘発された者が、当該接待飲食等営業に該当する行為のみを止め、飲食店営業については引き轟売いて営もうとする場合には、法第３４条第１項又は第２項の規定に基づき、必要な指示を行い、又は飲食店営業の停止を命ずることができる。

８　特定性風俗物品販売等営業の停止命令
（１）「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。
（２）特定性風俗物品販売等営業とは、店舗を設けて物品を販売し、又は貸し付ける営業であって、その販売し、又は貸し付ける物品が法第２条第６項第５号の政令で定める物品（以下「アダルト物品」という。）を含むもののうち同号の営業（アダルトショップ等）を除いたものをいう。すなわち、アダルト物品を販売し、又は貸し付けている店舗は、アダルトショップ等でなければ特定性風俗物品販売等営業に該当することになり、いわゆるアダルトコーナーの設置の有無やアダルト物品の多寡により左右されるものではない。
（３）「第２条第６項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分」とは、場所的区画をいうのではなく、営業自体の部分をいう。例えば、営業所内の一角にアダルトコーナーを設けて特定性風俗物品販売等営業を営む者が、営業停止を命じられることを予測し、これを免れようとして当該コーナーを撤去したとしても、公安委員会はなお営業停止を命ずることができる。したがって、営業停止を命じられた特定性風俗物品販売等営業を営む者が、アダルトコーナーを撤去したまま客の依頼に応じてアダルト物品を販売し、又は貸し付けた場合、営業停止処分に違反することになる。また、販売や貸付けはしなくても、例えば近日に入荷する旨表示して展示するなど営業の宣伝を行っていると見られる場合には、やはり営業停止処分に違反することになる。
（４）例えば、特定性風俗物品販売等営業を営む者が当該営業に関しわいせつなビデオテープを販売した場合、公安委員会は営業停止命令によってアダルト物品であるビデオテープの販売・貸付けの停止を命ずることができるほか、必要に応じて、ビデオテープ以外のアダルト物品についてもその販売・貸付けの停止を命ずることができる。
（５）特定性風俗物品販売等営業を営む者が常連客にわいせつなビデオテープを通信販売した場合、当該通信販売が当該特定性風俗物品販売等営業の常連客に対する付随的なサービス行為であるなど、独立した無店舗型性風俗特殊営業と認められないものであれば、公安委員会は法第３５条の２に基づき営業停止を命ずることができる。他方、当該通信販売が無店舗型性風俗特殊営業と認められれば、公安委員会は法第３１条の５に基づきその営業禁止を命ずることができるが、特定性風俗物品販売等営業としての営業停止を命ずることはできない。

９　接客業務受託営業の禁止命令
（１）「この法律に規定する罪・・・政令で定めるものをし」たについては、第２６中６と同様である。
（２）法第３５条の４第２項及び第４項第２号の「接客業務受託営業に該当する営業の全部又は一部を営んではならない旨を命ずる」の意味についても、４（２）と同様である。

１０　不服申立ての教示の記載
法第８条、第２６条、第３０条、第３１条の５、第３１条の６第２項第２号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２又は第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の規定に基づく処分は、施行規則第４８条第１項の書面に不服申立てをすることができる場合にはその旨を記載して行うものである。

第２８　年少者の利用防止のための命令について〔法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号関係〕

１　「営業を営む方法について」の意義
法第３１条の１０及び法第３１条の１１第２項第２号中「営業を営む方法について」とは、具体的には、当該営業を営む者がとっている法第３１条の８第３項又は第４項に係る措置についてという意味である。

２　１８歳末満の者を客としないため必要な措置
法第３１条の１０及び法第３１条の１１第２項第２号の「１８歳末満の者を客としないため必要な措置」については、法第３１条の８第３項又は第４項に違反する具体的な状況に応じて、これらの規定が遵守されることを確保するために必要な事項を命ずることとなる。

３　不服申立の教示
法第３１条の１０又は法第３１条の１１第２項第２号の規定に基づく命令は、施行規則第４８条第１項の書面に不服申立てをすることができる旨を記載して行うものである。

第２９　自動公衆送信装置設置者の努力義務について（法第３１条の８第５項並びに第３１条の９第２項及び第３項関係）

１　自動公衆送信装置設置者の努力義務
（１）法第３１条の８第５項中「自動公衆送信装置」とは公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいい（著作権法第２条第１項第９号の５イ）、「自動公衆送信装置設置者」とはこのような自動公衆送信装置を設置している者をいう。
なお、「自動公衆送信装置設置者」は、電気通信事業法による届出等を行っているかどうかを問わない。
（２）法第３１条の８第５項の努力義務の対象となるのは、自動公衆送信装置設置者が、映像送信型性風俗特殊営業を営む者がその自動公衆送信装置にわいせつな映像又は児童ポルノ映像（以下第２９において「わいせつな映像等」という。）を記録したことを知ったときである。第三者から単にわいせつな映像等がある旨の一般的な苦情等があっただけでは、通常は、それだけで直ちに「知ったとき」に該当するものではないと考えられるが、例えば、当該自動公衆送信装置設置者が、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が当該自動公衆送信装置にわいせつな映像等を記録して客に見せていることを発見した場合、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客に見せているわいせつな映像等を添付した苦情等があった場合、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客に見せているわいせつな映像等に関し同種の苦情が繰り返しあった場合等には、一般的にはこれに該当することになると解される。
なお、この規定は、自動公衆送信装置設置者が「知った」場合の措置について規定したものであり、自動公衆送信装置設置者に対し、その者の自動公衆送信装置の記録媒体に記録された映像等の一般的な調査義務を課すものではない。
（３）法第３１条の８第５項の「わいせつ」については、刑法第１７５条の「わいせつ」と同義である。
（４）法第３１条の８第５項中「当該映像の送信を防止するため必要な措置」とは、例えば、わいせつな映像等を記録した映像送信型性風俗特殊営業を営む者に当該わいせつな映像等を削除するよう注意喚起を行うこと、当該わいせつな映像等について送信停止の措置をとること、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者との利用契約を解除すること等をいう。
（５）法第３１条の８第５項中「努めなければならない」とは、一定のことを実行し