様式は省略。

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神奈川県青少年保護育成条例

昭和30年１月４日
条例第１号
改正 昭和31年３月31日条例第６号
昭和31年10月１日条例第54号
昭和33年10月６日条例第38号
昭和34年４月１日条例第14号
昭和34年10月５日条例第43号
昭和37年12月25日条例第61号
昭和43年３月30日条例第20号
昭和44年12月23日条例第53号
昭和48年３月31日条例第９号
昭和53年10月14日条例第38号
昭和56年３月31日条例第10号
昭和59年12月27日条例第47号
平成元年12月21日条例第48号
平成４年３月31日条例第15号
平成７年10月17日条例第54号
平成８年７月12日条例第31号
平成10年10月20日条例第40号
平成11年10月19日条例第33号
平成12年３月28日条例第37号
平成13年２月６日条例第５号
平成13年12月28日条例第72号
神奈川県青少年保護育成条例をここに公布する。
神奈川県青少年保護育成条例

目次
第１章　総則（第１条〜第４条）
第２章　青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等（第５条〜第23条）
第３章　審議会への諮問等（第24条）
第４章　雑則（第25条〜第29条）
第５章　罰則（第30条〜第33条）
附則

第１章　総則
追加〔平成８年条例31号〕

（目的）
第１条　この条例は、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為を防止することを目的とする。

（条例の解釈適用）
第２条　この条例は、前条に規定する目的を達成するためにのみ適用するものであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。
２　この条例による規制及び規制のための調査は、前条に規定する目的を達成するためにのみ行うべきであつて、いやしくも、これを濫用し、日本国憲法の保障する国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。
追加〔昭和53年条例38号〕、一部改正〔平成８年条例31号〕

（県民の責任）
第３条　すべて県民は、青少年が健全に育成されるように努め、これを阻害するおそれのあるあらゆる行為から青少年を保護しなければならない。
一部改正〔平成８年条例31号〕

（定義）
第４条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　青少年　小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
(２)　保護者　親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督保護する者をいう。
(３)　興行　映画、演劇、演芸、見せ物その他これらに類するもので規則で定めるものをいう。
(４)　図書類　書籍、雑誌、文書、絵画、写真、ビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、録音盤、フロッピーディスク、シー・ディー・ロムその他これらに類するもので規則で定めるものをいう。
(５)　がん具類　がん具、刃物（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第２条第２項に規定する刀剣類を除く。）その他の物品及び器具類をいう。
(６)　広告物　屋内又は屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(７)　利用カード　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業を営む者の提供する役務を利用するために必要な電話番号、会員番号、暗証番号等の情報が記載されているカードその他の物品であつて、提供される役務の数量に応ずる対価を得て発行されるものをいう。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成12年条例37号・13年72号〕

第２章　青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等
追加〔平成８年条例31号〕

（深夜外出の制限）
第５条　保護者は、特別の事情がある場合の外は、深夜（午後11時から午前４時までの間をいう。以下同じ。）に青少年を外出させないように努めなければならない。
２　何人も、正当の理由なく保護者の嘱託又は承諾を得ないで、深夜に青少年を同行して外出してはならない。
一部改正〔昭和33年条例38号・平成８年31号〕

（有害興行の指定及び観覧の禁止）
第６条　知事は、興行の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を有害興行として指定することができる。
(１)　青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
(２)　青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
２　前項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。
３　知事は、第１項の指定をしたときは、当該興行を主催する者又は興行場法（昭和23年法律第137号）第１条第２項に規定する興行場営業を営む者（以下「興行者」という。）にその旨を速やかに通知しなければならない。
４　興行者は、青少年に有害興行を観覧させてはならない。
追加〔平成８年条例31号〕

（有害図書類の指定及び販売等の禁止）
第７条　知事は、図書類の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類を有害図書類として指定することができる。
(１)　青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
(２)　青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する図書類は、有害図書類とする。
(１)　書籍又は雑誌であつて、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為（以下「卑わいな姿態等」という。）を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載するぺージ（表紙を含む。以下同じ。）の数が、20ページ以上であるもの又は当該書籍若しくは雑誌のぺージの総数の５分の１以上であるもの
(２)　ビデオテープ又はビデオディスクであつて、卑わいな姿態等を描写した場面で規則で定めるものの時間が合わせて３分を超えるもの
３　第１項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。
４　知事は、第１項の指定をしたときは、新聞にその旨を速やかに掲載しなければならない。
５　何人も、青少年に対し、有害図書類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せてはならない。
追加〔平成８年条例31号〕

（有害図書類の陳列場所の制限）
第８条　図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、青少年の目に付かない場所又は屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。
２　知事は、有害図害類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。
３　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

（有害がん具類の指定及び販売等の禁止）
第９条　知事は、がん具類の形状、構造又は機能が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該がん具類を有害がん具類として指定することができる。
(１)　青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもの
(２)　人の生命又は身体に危害を及ぼし、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するがん具類は、有害がん具類とする。
(１)　専ら性交又はこれに類する性行為の用に供する物品で規則で定める形状、構造又は機能を有するもの
(２)　使用済みの下着である旨の表示をし、又はこれと誤認される表示をし、若しくは形態を用いて、包装箱その他の物に収納されている下着
３　第１項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。
４　何人も、青少年に対し、有害がん具類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は見せ、若しくは触らせてはならない。
追加〔平成８年条例31号〕

（自動販売機等の設置の届出等）
第10条　自動販売機又は自動貸出機（以下「自動販売機等」という。）により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営もうとする者は、販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(１)　氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(２)　自動販売機等の設置場所
(３)　自動販売機等を管理する者（以下「自動販売機等管理者」という。）の氏名、住所及び電話番号
(４)　販売又は貸付けを開始しようとする年月日
(５)　自動販売機等に収納する図書類又はがん具類の種類
(６)　自動販売機等の名称、型式及び製造番号
(７)　その他規則で定める事項
２　前項第３号の自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときに、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類の撤去の措置をとることができる者でなければならない。
３　第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があつたとき又は当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から20日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
４　第１項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、自己の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所に表示しなければならない。第３項の規定による変更の届出をしたときも、同様とする。
追加〔平成８年条例31号〕

（有害図書類及び有害がん具類の自動販売機等への収納禁止）
第11条　自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営む者（以下「自動販売業者」という。）は、有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等に収納してはならない。
２　自動販売業者又は自動販売機等管理者は、当該自動販売業者の設置する自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときは、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等から撤去しなければならない。
追加〔平成８年条例31号〕

（自動販売機等に関する適用除外）
第12条　前２条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業（同項第８号の営業を除く。）、同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所（以下「青少年立入禁止場所」という。）に設置される
自動販売機等については、適用しない。
全部改正〔平成13年条例72号〕

（有害広告物の制限）
第13条　知事は、広告物の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その広告主又は管理者に対して、当該広告物の内容の変更、当該広告物の撤去その他必要な措置を命ずることができる。
(１)　青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
(２)　青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
２　前項の規定は、青少年立入禁止場所において外部から見えない場所に掲出され、又は表示されている広告物については、適用しない。
追加〔平成８年条例31号〕

（有害広告文書の制限）
第14条　図書類又はがん具類に係る広告で、卑わいな姿態等を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載する文書は、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるものとして、これを有害広告文書とする。
２　何人も、有害広告文書を戸別に頒布してはならない。ただし、規則で定める方法による場合又は規則で定める場所については、この限りでない。
３　知事は、前項の規定に違反して頒布している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の中止を命ずることができる。
追加〔平成８年条例31号〕

（射幸心誘発行為の禁止）
第15条　何人も青少年に対し、次の各号のいずれかに該当する行為をさせてはならない。
(１)　ぱちんこ遊技
(２)　射的遊技
(３)　まあじやん屋において行うまあじやん遊技
(４)　その他競輪等で射幸心をそそるおそれのある行為のうち知事が定めるもの
一部改正〔平成８年条例31号〕

（指定飲食店への立入禁止）
第16条　知事は、飲食店、喫茶店、お好み焼屋その他設備を設けて客に飲食させる営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定する営業又は旅館業法（昭和23年法律第138号）の適用を受ける営業を除く。）の設備又はその営業の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合で、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該営業所の全部又は一部を青少年の立入禁止の場所として指定することができる。
(１)　客室若しくは客席にかぎのかかる設備をし、又は客室若しくは客席の内部の見通しを妨げる設備をしているもの
(２)　客室又は客席に著しく性的感情を刺激する装置、照明、装飾品等を使用しているもの
(３)　前２号に掲げるもののほか、官能的雰囲気を醸し出す業態のもの
２　前項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。
３　知事は、第１項の指定をしたときは、当該営業所の営業者にその旨を速やかに通知しなければならない。
４　第１項の規定による指定を受けた者は、直ちに、知事が別に定める標識を当該指定に係る場所の見やすい箇所に掲示し、その営業時間中に、当該場所に青少年を立ち入らせてはならない。
５　第１項の規定による指定の理由が消滅したときは、知事は、当該営業所の営業者の申請によつて、指定場所の全部又は一部を解除し、その旨を神奈川県公報に登載しなければならない。
追加〔昭和33年条例38号〕、一部改正〔昭和34年条例14号・59年47号・平成８年31号〕

（質受け、買受けの禁止）
第17条　何人も、青少年から物品を質に取り、買い受け又は質入れ若しくは売却の委託を受けてはならない。
２　質屋及び古物営業法（昭和24年法律第108号）第２条第４項に規定する古物市場主は、青少年を営業所又は古物市場内に立ち入らせてはならない。
３　前２項の規定は、保護者が同行する場合、保護者が同意したと認めるに足りる相当の理由がある場合、青少年がこれらを業とし又は業とする者に雇用されている場合及びその他真にやむを得ないと認められる場合においては適用しない。
一部改正〔平成７年条例第54号・８年31号〕

（入れ墨の禁止）
第18条　何人も、青少年に対し、入れ墨を施してはならない。
２　何人も、青少年に対し、入れ墨をするように勧誘し、又は周旋してはならない。
追加〔昭和43年条例20号〕、一部改正〔平成８年条例31号〕

（みだらな性行為、わいせつな行為の禁止）
第19条　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
３　第１項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
一部改正〔昭和53年条例38号・平成８年31号〕

（場所の提供等の禁止）
第20条　何人も、情を知つて、前条第１項に規定する行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。
追加〔昭和53年条例38号〕、一部改正〔平成８年条例31号〕

（有害薬品類等の販売等の禁止）
第21条　何人も、催眠、めいてい、興奮、幻覚等の作用を有する薬品類等で知事が別に定めるものを、不健全な目的に使用するおそれがあることを知つて、青少年に販売し、頒布し、又は贈与してはならない。
追加〔昭和44年条例53号〕、一部改正〔平成８年条例31号〕

（利用カードの販売等の禁止）
第22条　何人も、青少年に対し、利用カードを販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けてはならない。
２　利用カードの販売を営む者は、青少年立入禁止場所を除き、自動販売機に利用カードを収納してはならない。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

（利用カード販売の届出）
第23条　利用カードの販売を営もうとする者は、販売を開始する日の10日前までに、販売をする場所ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(１)　氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(２)　利用カードの販売をする場所の名称、所在地及び電話番号
(３)　販売を開始しようとする年月日
(４)　その他規則で定める事項
２　第10条第３項の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

第３章　審議会への諮問等
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

（審議会への諮問等）
第24条　知事は、次に掲げる場合には、神奈川県児童福祉審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、第１号に掲げる場合で緊急を要すると認められるときは、この限りでない。
(１)　第６条第１項、第７条第１項及び第９条第１項の規定により指定しようとするとき又は第13条第１項の規定により広告物の内容の変更又は撤去を命じようとするとき。
(２)　第16条第１項の規定により指定し、又は同条第５項の規定により指定を解除しようとするとき。
２　知事は、第６条第１項、第７条第１項若しくは第２項、第９条第２項第１号、第13条第１項又は第14条第１項の規定により規則を定めようとするときは、審議会の意見を聴くことができる。
３　知事は、第１項ただし書の規定により指定したとき又は広告物の内容の変更若しくは撤去を命じたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

第４章　雑則
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

（保護者等の通知義務）
第25条　青少年が覚せい剤、麻薬及び凶器を所持し、又はこれを使用していると認められるときは、保護者及び教育担当者は、速やかに児童委員、警察官その他の吏員に通知し、その指示を受けなければならない。
一部改正〔平成８年条例31号・13年72号〕

（青少年の保護）
第26条　児童委員、警察官その他の吏員は、第５条から第７条まで、第９条及び第16条から第18条までの規定に抵触する青少年を発見した場合及び前条により通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該青少年を保護することができる。
２　前項の場合において児童委員、警察官その他の吏員は、前条により通知を受けた場合の外は、速やかに当該青少年の保護者に対してこれを通知し、又は当該青少年の引取りを求めなければならない。
一部改正〔昭和34年条例43号・43年20号・59年47号・平成８年31号・13年72号〕

（立入調査）
第27条　知事の指定した者及び警察官は、この条例実施のため必要があると認めるときは、興行場その他の営業所内に立ち入り、調査を行い、関係人から資料の提供を求め、又は関係人に対して質問することができる。
２　前項の手続は、必要の最少限度において行うべきであつて、関係人の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。
３　知事の指定した者及び警察官が第１項の調査を行う場合は、その身分を示す証票を関係人に呈示しなければならない。
４　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
一部改正〔平成８年条例31号・13年72号〕

（決定による指定の取消し又は変更の公示）
第28条　知事は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第47条第３項の規定により、第６条第１項、第７条第１項、第９条第１項又は第16条第１項の規定による指定を取り消し、又は変更したときは直ちにその旨を公示しなければならない。
全部改正〔昭和37年条例61号〕、一部改正〔昭和59年条例47号・平成８年31号・13年72号〕

（委任）
第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

第５章　罰則
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕
第30条　第19条第１項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(１)　第19条第２項の規定に違反した者
(２)　第20条の規定に違反した者
３　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)　第７条第５項の規定に違反した者
(２)　第８条第３項の規定による命令に違反した者
(３)　第９条第４項の規定に違反した者
(４)　第11条第１項又は第２項の規定に違反した者
(５)　第13条第１項の規定による命令に違反した者
(６)　第14条第３項の規定による命令に違反した者
(７)　第22条の規定に違反した者
４　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(１)　第５条第２項の規定に違反した者
(２)　第６条第４項の規定に違反した者
(３)　第10条第１項又は第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(４)　第16条第４項の規定に違反した者
(５)　第17条第１項又は第２項の規定に違反した者
(６)　第18条第１項の規定に違反した者
(７)　第21条の規定に違反した者
(８)　第23条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
５　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１)　第10条第４項の規定に違反した者
(２)　第18条第２項の規定に違反した者
(３)　第27条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による資料の提供をせず、若しくは虚偽の資料の提供をし、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
６　第７条第５項、第９条第４項、第16条第４項、第17条第１項若しくは第２項、第18条、第19条第１項若しくは第２項、第20条、第21条又は第22条第１項に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。
追加〔平成８年条例31号〕、一部改正〔平成13年条例72号〕

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
追加〔昭和31年条例54号〕、一部改正〔昭和53年条例38号・平成８年31号・13年72号〕

第32条　前２条の規定に該当する場合において、刑法（明治40年法律第45号）その他の法律に正条があるときは、これらの法律による。
一部改正〔昭和31年条例54号・53年38号・平成８年31号・13年72号〕

第33条　この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。
一部改正〔昭和31年条例54号・平成８年31号・13年72号〕

附　則
この条例は、公布の日から施行する。但し、第15条から第18条までの規定は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。

附　則（昭和31年３月31日条例第６号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　昭和30年７月20日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前のとおりとする。

附　則（昭和31年10月１日条例第54号）
この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和33年10月６日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附　則（昭和34年４月１日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和34年10月５日条例第43号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附　則（昭和37年12月25日条例第61号）
この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和43年３月30日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附　則（昭和44年12月23日条例第53号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附　則（昭和48年３月31日条例第９号）
この条例は、昭和48年７月１日から施行する。

附　則（昭和53年10月14日条例第38号）
この条例は、昭和54年１月１日から施行する。ただし、第１条の次に１条を加える改正規定、第９条の改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（昭和56年３月31日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和59年12月27日条例第47号）
この条例は、昭和60年２月13日から施行する。

附　則（平成元年12月21日条例第48号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月31日条例第15号）
この条例は、平成４年５月１日から施行する。

附　則（平成７年10月17日条例第54号）
この条例は、平成７年10月18日から施行する。

附　則（平成８年７月12日条例第31号）
（施行期日）
１　この条例は、平成８年11月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営んでいる者は、改正後の神奈川県青少年保護育成条例（以下「改正後の条例」という。）第10条第１項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「販売又は貸付けを開始する日の10日前までに」とあるのは、「平成８年11月29日までに」とする。
３　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、改正後の条例第22条第１項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の10日前までに」とあるのは、「平成８年11月29日までに」とする。
４　この条例の施行の際現に設けられているテレホンクラブ等営業所については、平成８年11月29日（その日以前に前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第22条第１項の規定による届出をした者に係るテレホンクラブ等営業所については、平成10年10月31日）までは、改正後の条例第23条第１項又は第２項の規定は、適用しない。
５　この条例の施行の際現に利用カードの販売を営んでいる者は、改正後の条例第25条第１項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の10日前までに」とあるのは、「平成８年11月29日までに」とする。
６　この条例の施行の際現に利用カードの販売を営んでいる者については、平成８年11月29日（その日以前に前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第25条第１項の規定による届出をした者については、平成９年１月31日）までは、改正後の条例第24条第２項の規定は、適用しない。
７　この条例の施行の際現に掲出され、又は表示されているテレホンクラブ名等を記載した広告物については、改正後の条例第26条第１項の規定は、平成９年１月31日までは、適用しない。
８　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成10年10月20日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第１号の改正規定中「同法第18条に規定するダンス教授所等に係るもの」を「同条第１項第８号の営業に係る営業所」に改める部分は平成10年11月１日から、「同条第４項」を「同条第６項」に改める部分及び「風俗関連営業」を「店舗型性風俗特殊営業」に改める部分は平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成11年10月19日条例第33号）
この条例は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（平成11年10月規則第84号で、同11年11月１日から施行）

附　則（平成12年３月28日条例第37号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年２月６日条例第５号）
この条例は、平成13年３月１日から施行する。

附　則（平成13年12月28日条例第72号）
１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第８条第１項の改正規定は、平成14年７月１日から施行する。
（平成14年２月規則第７号で、同14年４月１日から施行）
２　この条例の施行の際現に改正前の第25条第１項の規定による届出をしている者は、改正後の第23条第１項の規定による届出をしたものとみなす。

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○神奈川県青少年保護育成条例施行規則

平成８年８月30日
規則第101号

改正 平成11年３月31日規則第51号
平成12年３月31日規則第70号
平成12年12月19日規則第151号
平成14年３月12日規則第24号
神奈川県青少年保護育成条例施行規則をここに公布する。
神奈川県青少年保護育成条例施行規則

（事務の委任）
第１条　神奈川県青少年保護育成条例（昭和30年神奈川県条例第１号。以下「条例」という。）に基づく次に掲げる事務は、地区行政センター所長に委任する。
(１)　条例第８条第２項の規定により、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告すること。
(２)　条例第10条第１項の規定により、自動販売機等に係る届出を受理すること。
(３)　条例第10条第３項の規定により、自動販売機等に係る届出事項の変更又は自動販売機等の使用の廃止の届出を受理すること。
(４)　条例第23条第１項の規定により、利用カードの販売場所に係る届出を受理すること。
(５)　条例第23条第２項において準用する条例第10条第３項の規定により、利用カードの販売場所に係る届出事項の変更又は利用カードの販売場所の廃止の届出を受理すること。
一部改正〔平成12年規則70号・14年24号〕

（有害興行等の指定の要請）
第２条　何人も、興行、図書類又はがん具類が、条例第６条第１項、第７条第１項又は第９条第１項の規定による知事の指定を適当とする興行、図書類又はがん具類であると認めるときは、知事に対しその指定を要請することができる。
２　前項の要請は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１)　興行にあっては種類、題名及び興行場、図書類にあっては種類、名称及び発行所又は製作所、がん具類にあっては種類、名称及び製作所
(２)　青少年の健全な育成を阻害すると認められる具体的箇所
(３)　要請の理由

（有害興行等の指定の基準）
第３条　条例第６条第１項第１号、第７条第１項第１号及び第13条第１項第１号に規定する規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
(１)　男女の肉体の全部又は一部を露骨に描写し、正常な性的しゅう恥心を害し、又は卑わいな感じを与えるものであること。
(２)　性交、自慰若しくは排せつの姿態又は変態性欲に基づく行為を露骨に描写しているものであること。
(３)　性行為を露骨に描写し、又は容易に連想させ、正常な性的しゅう恥心を害し、又は卑わいな感じを与えるものであること。
(４)　せりふ、会話、口上、音楽その他音声による表現が、正常な性的しゅう恥心を害し、又は卑わいな感じを与えるものであること。
(５)　その他表現が前各号に掲げるものと同程度に正常な性的しゅう恥心を害し、又は卑わいな感じを与え、青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるものであること。
２　条例第６条第１項第２号、第７条第１項第２号及び第13条第１項第２号に規定する規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
(１)　殺人、傷害又は暴行、物の損壊、動物の虐待その他粗暴な行為をことさら賛美するような描写をしているものであること。
(２)　殺人、傷害又は暴行、動物の虐待その他粗暴な行為を残忍又は陰惨に描写しているものであること。
(３)　殺人、傷害、暴行等の手段又は実行行為に至る経過を模倣が可能なように詳細かつ刺激的に描写しているものであること。
(４)　麻薬、覚せい剤及びこれらに類する薬物並びにシンナー、接着剤等の乱用を誘発し、又は助長するような描写をしているものであること。
(５)　自殺、自傷行為、虐待等を肯定し、かつ、誘発し、又は助長するような描写をしているものであること。
(６)　その他表現が前各号に掲げるものと同程度に青少年の粗暴性又は残虐性を誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるものであること。

（有害興行に係る掲示）
第４条　条例第６条第１項の規定により指定を受けた興行を主催する者又は興行場営業を営む者は、興行場の入り口の見やすい箇所に第１号様式による掲示をしなければならない。

（有害図書類の指定に係る新聞への掲載）
第５条　条例第７条第４項の規定による新聞への掲載は、別に指定する新聞の１種以上に第２号様式により行うものとする。

（有害図書類とする図書類等の内容）
第６条　条例第７条第２項第１号及び第14条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものを被写体とした写真又は描写した絵（陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしているものを含む。）とする。
(１)　全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態で次のいずれかに該当するもの
ア　大たい部を開いた姿態
イ　陰部、でん部又は胸部を誇示した姿態
ウ　男女間の愛ぶの姿態
エ　自慰の姿態
オ　排せつの姿態
カ　緊縛の姿態
(２)　性交又はこれに類する性行為で次のいずれかに該当するもの
ア　性交又はこれを連想させる行為
イ　ごうかんその他のりょう辱行為
ウ　同性間の行為
エ　変態性欲に基づく行為
２　条例第７条第２項第２号に規定する規則で定める場面は、前項各号のいずれかに該当するものを描写した場面（陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしているものを含む。）とする。

（有害図書類の区分陳列）
第６条の２　条例第８条第１項の規定による有害図書類の陳列は、次の各号のいずれかによることとする。
(１)　間仕切り等により仕切られた場所で、かつ、内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に有害図書類を陳列すること。
(２)　有害図書類以外の図書類を陳列する棚と60センチメートル以上離した棚に、有害図書類をまとめて陳列すること。ただし、有害図書類を陳列する棚を、有害図書類以外の図書類を陳列する棚の背面に設置する場合を除く。
(３)　有害図書類から10センチメートル以上張り出す仕切り板（透視できない材質のものとする。）を設け、当該仕切り板と仕切り板の間に、有害図書類をまとめて陳列すること。
(４)　床面から150センチメートル以上の高さの位置に背表紙のみが見えるようにして、有害図書類をまとめて陳列すること。
(５)　前各号に掲げるところにより陳列することが困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にして陳列すること。
２　図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、条例第８条第１項に規定する有害図書類の陳列場所に、有害図書類を青少年に販売し、若しくは貸付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せることができない旨を、見やすい箇所に、容易に判読できる大きさの文字で掲示しなければならない。
追加〔平成14年規則24号〕

（有害がん具類とするがん具類の内容）
第７条　条例第９条第２項第１号に規定する規則で定める形状、構造又は機能を有するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　性器の形状をなし、又はこれに著しく類似するもの
(２)　性器を包み込み、又は性器に挿入する構造を有するもの
(３)　全裸又は半裸の人形（気体又は液体で膨張させ人形となるものを含む。）

（自動販売機等の設置の届出等）
第８条　条例第10条第１項の規定による届出は、自動販売機等届出書（第３号様式）により行わなければならない。
２　前項の自動販売機等届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　自動販売機等の設置場所付近の見取図及び配置図
(２)　自動販売機等管理者の住所付近の見取図
(３)　届出者の住民票の写し又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）第４条第１項の規定による登録が済んでいることを証明する書面（法人にあっては、法人登記簿謄本）
(４)　自動販売機等の設置場所の提供者が自動販売機等の設置を承諾していることを証する書類
３　条例第10条第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　自動販売機等の設置場所の提供者の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号
(２)　自動販売機等により販売又は貸付けを営もうとする者と当該自動販売機等の所有者とが異なるときは、当該所有者の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号
４　知事又は地区行政センタ一所長は、条例第10条第１項の規定による届出を受理したときは、自動販売機等届出済番号票（第４号様式）を届出者に交付するものとする。
５　条例第10条第３項の規定による届出は、自動販売機等の届出事項変更（使用廃止）届出書（第５号様式）により行わなければならない。
６　前項の自動販売機等の届出事項変更（使用廃止）届出書には、第２項各号に掲げる図書のうち、変更事項に係る図書を添付しなければならない。
一部改正〔平成14年規則24号〕

（自動販売機等への表示）
第９条　条例第10条第４項の規定による表示は、自動販売機等届出表示（第６号様式）により行わなければならない。ただし、届出者の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号を記載した書面で知事が認めたものによる場合は、この限りでない。
２　前条第４項の自動販売機等届出済番号票は、届出に係る自動販売機等の見やすい箇所にはり付けておくものとする。

（有害広告物に対する措置命令の要請）
第10条　何人も、広告物が条例第13条第１項の規定による知事の措置命令を適当とする広告物であると認めるときは、知事に対しその措置命令を要請することができる。
２　前項の要請は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１)　広告物の種類、形状及び表示又は掲出の場所
(２)　広告物の内容
(３)　とるべき措置
(４)　要請の理由

（有害広告文書の頒布方法等）
第11条　条例第14条第２項に規定する規則で定める方法による場合は、内容物が透視できない封筒又は袋でその納入口を封じたものであって、その外部に18歳以上の受取人の氏名を記載したものによる場合とする。
２　条例第14条第２項に規定する規則で定める場所は、18歳未満の者が居住していない住居とする。

（指定飲食店の指定の要請）
第12条　何人も、客に飲食させる営業所が条例第16条第１項の規定による知事の指定を適当とする場所であると認めるときは、知事に対しその指定を要請することができる。
２　前項の要請は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１)　営業所の名称及び場所
(２)　青少年の健全な育成を阻害すると認められる構造設備又は営業状況
(３)　要請の理由

（指定飲食店に係る掲示等）
第13条　条例第16条第１項の規定により営業所の全部について指定を受けた者は、営業所の入り口の見やすい箇所に標識（第７号様式）を掲げ、及び第８号様式による掲示をしなければならない。
２　条例第16条第１項の規定により営業所の一部について指定を受けた者は、指定を受けた場所の入り口の見やすい箇所に前項の標識を掲げ、及び第９号様式による掲示をしなければならない。

（指定飲食店の解除の申請）
第14条　条例第16条第５項の規定により指定場所の全部又は一部の解除を申請しようとするときは、指定解除申請書（第10号様式）を知事に提出しなければならない。

（質屋等に係る掲示）
第15条　条例第17条第２項に規定する質屋及び古物市場主は、営業所又は古物市場の入り口の見やすい箇所に第11号様式による掲示をしなければならない。

（有害薬品類等の指定）
第16条　条例第21条の規定により別に定める薬品類等は、有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表６の２に掲げる物をいう。以下同じ。）又は有機溶剤の含有物（有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物であって、有機溶剤を当該混合物の重量の５パーセントを超えて含有するものをいう。）で、毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第32条の２に規定する物以外のものとする。

（利用カード販売の届出）
第17条　条例第23条第１項の規定による届出は、利用カード販売届出書（第12号様式）により行わなければならない。
２　前項の利用カード販売届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　販売場所付近の見取図
(２)　届出者の住民票の写し又は外国人登録法第４条第１項の規定による登録が済んでいることを証明する書面（法人にあっては、法人登記簿謄本）
３　条例第23条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　販売に係る利用カードによって利用することができるテレホンクラブ等営業所の名称
(２)　自動販売機を使用して利用カードを販売する場合は、当該自動販売機の設置場所の提供者の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号
４　条例第23条第２項の規定において準用する条例第10条第３項の規定による届出は、利用カード販売届出事項変更（廃止）届出書（第13号様式）により行わなければならない。
５　前項の利用カード販売届出事項変更（廃止）届出書には、第２項各号に掲げる図書のうち、変更事項に係る図書を添付しなければならない。
一部改正〔平成14年規則24号〕

（青少年の保護に係る吏員の指定）
第18条　条例第25条及び第26条に規定するその他の吏員は、次に掲げる者とする。
(１)　児童福祉司
(２)　福祉に関する事務所に勤務する社会福祉主事
(３)　青少年の補導に関する事務に従事する職員
一部改正〔平成14年規則24号〕

（立入調査に係る職員の指定）
第19条　条例第27条第１項に規定する知事の指定した者は、次に掲げる者とする。
(１)　県民部長及び県民部次長（青少年課を担当する次長に限る。）
(２)　県民部青少年課及び福祉部児童福祉課に所属する職員のうち、別に指定する者
(３)　地区行政センター所長及び地区行政センター副所長
(４)　地区行政センターの県民部に所属する職員のうち、別に指定する者
２　条例第27条第３項に規定する知事の指定した者の身分を示す証票は、第14号様式とする。
一部改正〔平成11年規則51号・12年70号・14年24号〕

（届出書等の提出部数）
第20条　条例及びこの規則の規定により知事又は地区行政センター所長に提出する届出書及びその添付図書の提出部数は、正本１通及びその写し１通とする。
一部改正〔平成14年規則24号〕

附　則
１　この規則は、平成８年11月１日から施行する。
２　神奈川県青少年保護育成条例施行規則（昭和30年神奈川県規則第１号）は、廃止する。

附　則（平成11年３月31日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条第１項第１号及び第２号の改正規定は、神奈川県部設置条例等の一部を改正する条例（平成10年神奈川県条例第42号）の施行の日〔平成11年６月１日〕から施行する。

附　則（平成12年３月31日規則第70号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月19日規則第151号）
この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月12日規則第24号）
１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第６条の次に１条を加える改正規定は、同年７月１日から施行する。
２　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

第１号様式
（第４条関係）

第２号様式
（第５条関係）

第３号様式
（第８条関係）
一部改正〔平成12年規則70号〕

第４号様式
（第８条、第９条関係）

第５号様式
（第８条関係）
一部改正〔平成12年規則70号〕

第６号様式
（第９条関係）

第７号様式
（第13条関係）

第８号様式
（第13条関係）

第９号様式
（第13条関係）

第10号様式
（第14条関係）
一部改正〔平成12年規則70号〕

第11号様式
（第15条関係）

第12号様式
（第17条関係）
一部改正〔平成12年規則70号・14年24号〕

第13号様式
（第17条関係）
一部改正〔平成12年規則70号・14年24号〕

第14号様式
（第19条関係）
一部改正〔平成14年規則24号〕

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・青少年保護育成条例施行規則による新聞の指定

平成８年10月29日
告示第856号

神奈川県青少年保護育成条例施行規則（平成８年神奈川県規則第101号）第５条の規定により、次の新聞を指定し、平成８年11月１日から施行する。
青少年保護育成条例施行規則による新聞の指定（昭和43年神奈川県告示第447号）は、平成８年10月31日限り廃止する。

朝日新聞
読売新聞
毎日新聞
産経新聞
神奈川新聞
東京新聞

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