時機を失していますけれど、昨年東京都が実施した有害図書規制の強化改悪問題を総括する意味で、自由民主党のを代表して東京都議会の代表質問に立った佐藤裕彦都議（自民）の発言と、石原都知事の施政について、批判的に検討を加えておきたいと思います。

2001年2月27日東京都議会（第１回定例会）本会議会議録より抜粋
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2001-1/d5211211.htm

〔百十三番佐藤裕彦君登壇〕 〇百十三番(佐藤裕彦君)　二十一世紀初頭の平成十三年第一回東京都議会定例会に当たり、自由民主党を代表して最初の質問をさせていただきますことは、まことに光栄の至りであります。 次に、青少年の健全育成について伺います。 　二十一世紀がスタートしました。この新しい世紀が、希望に満ちた、人々に夢を与える時代であってほしいと心から願うものであります。そして、この時代をつくり、支え、担っていくのは、今の青少年であります。 　しかし、青少年をめぐる問題はますます深刻化しております。新世紀の幕あけを飾る記念すべき成人式が、心ない一部の若者の行動により、混乱の中で式典が進められたと大きく報道されました。また、相変わらず青少年による凶悪な事件の報道も後を絶ちません。 　こうした問題の根底には、家庭での親と子のきずなの喪失、学校生活や友達関係の悩みごとなど、さまざまな要因が複雑に絡まり合っていると思われますが、昨今の青少年を取り巻く社会環境、中でも、一部商業主義に走るメディアによる有害情報のはんらんに起因している面も大きいといわざるを得ません。 　今期の青少年問題協議会には、こうした我が党の主張を踏まえ、メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成について諮問し、昨年十二月には、成人向け雑誌等の効果的な規制のあり方などを内容とする中間答申が知事に提出されております。本第一回定例会に、この答申に基づき、青少年健全育成条例の一部改正が提案されておりますが、まず、今回の条例改正の趣旨についてお伺いをいたします。 　次に、これまでの性と残虐性に加え、今回、著しく自殺もしくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれのあると認められるものを不健全図書に指定できるとの改正を行うとのことですが、その理由についてお伺いをいたします。 　また、最近では、私たちにとって最も身近な小売店として定着したコンビニエンスストアでの、有害な雑誌、漫画等のはんらんも目に余るものがあります。コンビニは、青少年にとっても、毎日、学校や塾帰りに友達と立ち寄る、たまり場のような役割を果たしており、その数も、都内だけでも約五千を超えております。それだけに、今回の改正で導入を予定している、コンビニなどでの成人向け雑誌の区分陳列は、判断力の未成熟な青少年に対し、性の商品化による悪影響を及ぼすことを防ぐ意味で極めて大切なルールだと考えます。適切な区分陳列の実施が求められますが、その方策についてお伺いをいたします。 　もとより、青少年を有害な情報から守る取り組みは、こうした条例による規制だけでは限界があり、都民の協力、関係業界の自主規制とが相互に連携を持ちつつ展開されて初めて、効果的な推進が期待できるものと考えます。青少年の健全育成に有害な情報について、知事の基本的なお考えをお伺いをいたします。 　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕 〇知事(石原慎太郎君)　佐藤裕彦議員の代表質問にお答えいたします。 　次いで、青少年の健全育成と有害な情報についてでありますが、昨今の青少年を取り巻く有害情報のはんらんは度を超えておりまして、青少年の人間性さえ損ないかねないことから、条例による規制の強化もやむを得ないと考えております。 　しかし、インターネットなどが普及して、こうした状況がますます加速化することも予測されまして、新たな情報メディアへの対応とともに、情報に対する青少年自身の主体性、自律性を高めていくことも大切であると思います。 　今後、青少年問題協議会において、メディア社会の進展と青少年施策のあり方について幅広く議論していただく予定でありまして、その結果を踏まえ、新たな時代に対応した施策を適切に進めていきたいと思っております。 　　　〔生活文化局長高橋信行君登壇〕 〇生活文化局長(高橋信行君)　青少年健全育成条例に関連して三点、男女平等施策に関連しまして二点、それから文化について一点、合計六点についてお答えいたします。 　最初に、今回の青少年健全育成条例の改正の趣旨についてでありますが、近年、露骨な性表現や暴力表現など、青少年に有害な情報が多く見られ、目に余るものがあります。このため、昨年提出されました東京都青少年問題協議会の中間答申を踏まえ、条例改正の提案を行おうとするものであります。 　主な改正内容は、自殺や犯罪を不健全図書類の指定事由に追加すること、書店やコンビニエンスストアなどに対し、区分陳列規制を設けること、及び自動販売機の設置の際の届け出制などを導入することであります。 　次に、不健全図書類の指定事由に自殺、犯罪を追加する理由についてでありますが、近年、自殺や犯罪の手段、方法等を詳述した図書類が相当量出版されております。こうした図書類は判断力の未成熟な青少年に大きな影響を与え、自殺や犯罪を著しく誘発するおそれもあります。このため、不健全図書類の指定事由に自殺や犯罪を追加し、青少年への販売規制等をしようとするものであります。 　なお、こうした規制は、自殺や犯罪はいけないという大人からのメッセージを伝える効果もあると考えております。 　次に、区分陳列の適切な実施のための方策についてでありますが、区分陳列は、青少年が不健全な図書類に接しないようにするために大変有効な手段であると考えております。これを適切に実施するため、不健全指定図書類だけでなく、広く自主規制団体等が青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認め、発行者がその旨を表示した図書類も区分陳列の対象とし、また、違反に対しては罰則や勧告の制度を設け、実効性の確保を図ろうとするものであります。 　今後、リーフレットや事業者向け研修用ビデオを作成、配布するなどして、関係業界等への周知、指導を積極的に行い、区分陳列の徹底を図っていきたいと考えております。

まず、佐藤裕彦都議（自民党）の認識をまとめます。

1　青少年をめぐる問題は深刻化している。例＝成人式の混乱、青少年による凶悪な事件
2　青少年をめぐる問題は、メディアによる有害情報に起因している
3　コンビニエンスストアでの、有害な雑誌、漫画等のはんらんは目に余る
4　成人向け雑誌の区分陳列は、判断力の未成熟な青少年に対し、性の商品化による悪影響を及ぼすことを防ぐ
5　条例による有害情報流通規制の実施には限界がある
6　有害情報流通規制の実施は関係業界の自主規制が効果的

佐藤裕彦都議の認識は、次の理由により誤りです。

まず、成人式の混乱は、青少年の問題ではなく、青少年に自由を与えない旧成人の問題です。

なぜなら、成人式の企画に新成人が参加した自治体では混乱は発生しませんでしたが、旧成人が一方的に式典を押し付けていた自治体では混乱が発生しました。つまり、成人式を主催した旧成人側に問題があったわけで、青少年問題が深刻化しているわけではありません。

ちなみに、2ちゃんねるの某匿名さんのご意見にこんなのありました。

ニュース議論「成人式は必要か？」スレッド

55 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日： 2001/01/08(月) 00:08 私語を問題にする前に、まず聞くに値するスピーチが行われているのかを問うべきだね。土建業者ややくざと癒着した市長が接待づけでろれつが回らない酒焼けのがらがら声で、くっだらない説教を偉そうに垂れてんだったら、静かに聞いてるほうがよっぽど問題だ。

ろれつが回らないガラガラ声の原因が土建業者ややくざの接待づけによるものかどうかはともかく（笑）、聞くに値するスピーチかどうかを検証すべきだというのはご尤もです。

そういう旧成人側の問題は検証したくない、できないという怠惰だけが「成人式問題」にはあるのだと思います。

次に、青少年の凶悪化説ですが、まず事実確認をしておきます。

警察庁の「平成13年度中における少年の補導及び保護の概況」より「凶悪犯罪種別検挙人員の推移」を抜粋引用
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen5/shounen20020601.pdf 　(注意！15メガバイト！)

「少年の凶悪犯罪が増えている！」と言っているオヤジ世代が少年の頃だった昭和35年次の統計と平成12年次を比較すると、凶悪犯罪検挙人員合計の少年構成比は、昭和35年次が43.0％。平成12年次は28.3％。凶悪犯罪は三分の二に減少してます。

こういう時こそ、滅多に使わないフォントいじりの出番です。

オヤジ、おまえの方が凶悪なんだよ！(｀Д´)凸

しかも、「凶悪犯」(殺人強盗放火強姦)のひとつである強姦検挙人員の少年構成比は 52.4％から19.9％に激減しています。

石原都知事が都議会で「昨今の青少年を取り巻く有害情報のはんらんは度を超えておりま」すと指摘してましたが、"昨今の性凶悪犯罪"は、過去最低ペース＆減少傾向を堅持しているわけです。

昨今の青少年を取り巻く有害情報のはんらんは、性凶悪犯罪の激減と密接な因果関係がある、と統計結果から推測できるかもしれません。(笑)

ビバ、有害情報！(´∀｀)

ただ、統計の読み方として、比較年次をいつの時点にするかの判断によっては、少年の凶悪犯は増えているという認識を示すことも可能だと思います。たとえば、殺人犯検挙人員についてだけ昭和55年次を基点として少年構成比を比較すると、2.9％から7.4％へと倍増しているのは事実で、そういう意味に限定する場合なら「少年の凶悪犯は増えている」と言うことができます。強盗も倍増とまではいかないですが、増えているのは事実です。(強盗の増加は危険域に近づいており、この部分については行政の対応が必要だと私は思います。)

つまり、、「20年前と比較すると殺人や強盗に限っては」という前提条件をつけた統計分析ならば、「少年凶悪犯罪は増えている」という言い方は正しいわけで、逆に言えば、そういう前提をつけずに、あたかも過去最悪の状態になっているかのような印象を与えるような形で「少年犯罪は増えている」と言う場合は、ミスリードであり、間違いということになります。

要するに、「少年凶悪犯罪の激増」なる主張は、「統計年次のトリック」です。

「統計年次のトリック」を使っている人の、統計情報分析の恣意性、ミスリードをこそ批判すべきであって、有害情報うんぬんという話は筋違いです。

情報を独占している官僚たちが世論を動かすためによく使う統計操作を、佐藤裕彦都議などの少年凶悪化説を主張している人たちも使ってミスリードしている、ということではないかと思われます。ある意味、政官癒着ですね。

もし「統計分析はミスリードではない」と主張をするのであれば、統計分析をする際に、比較基点を20年前に設定する必然性を、合理的に説明する必要があります。

しかし、そのような合理的な説明は、佐藤裕彦都議（自民党）からはありませんでしたし、石原都知事からもありませんでした。

たしかに、犯罪はできるだけ少ないほうが良いですから、できるだけ犯罪を少なくするための努力が必要だという根拠として、発生最小時と比較することは、理屈として正しいでしょう。

しかし、それならば、犯罪発生最小時の時点では、なにが良くてなにが悪いのかという、社会的、制度的な分析があってしかるべきであって、そのような分析なしに、単純に「その当時の状況に戻せ」という理屈で比較基点を20年前に設定して判断するのであれば、「出版流通規制をその当時に状態に戻せ、出版を自由にしろ！」と主張するのが論理的です。

ところが、石原都知事も佐藤裕彦都議（自民党）も、出版流通規制はこのまま強化しろと、正反対の主張を展開しています。

まさに、論理矛盾です。

青少年による凶悪な事件は増えていなくても、「凶悪な事件は増えている」というような“報道だけが増えている”という意味ならば、佐藤裕彦都議の認識は正しいかもしれません。

次に、佐藤裕彦都議の認識には、暴力的なメディアが青少年を暴力的にするというような強力効果論が前提となっているように思われますが、強力効果論を科学的に立証した研究は、存在しません。

現在では科学的に立証不能と認知されている説であり、中世において伝統的教義から逸脱しているとみなされた魔女が疫病の原因となっていると信じられていた迷信と同様です。

魔女狩りで魔女をつかまえて裁判にかけ、魔女を何百人と火あぶりで焼き殺しても、疫病が消えて無くなるわけではないのと同じことです。その説が多くの人に信じられているのは事実だとしても、だからといってそれが真理だということにはなりません。同様に、メディアの暴力情報の接触を遮断すれば少年の凶悪犯罪(という見方にも問題がありますが…)が減少する、という説も誤りです。

区分陳列をしたことで青少年が「健全化」したという効果を立証する分析は、存在しません。「ケガしたらつばをつけろ」「いわしの頭を窓に吊るせ」というような次元です。

しかし、区分陳列どころか、青少年健全育成条例そのものが存在しない長野県では、条例が存在する都道府県よりも凶悪犯罪少年の発生率が低く、「健全化」しているという事実を示す統計は存在します。(後述)

次に、石原慎太郎都知事と高橋信行生活文化局長の認識をまとめます。

1　有害情報は青少年の人間性を損う
2　条例による規制の強化は必要
3　情報に対する青少年自身の主体性、自律性を高めていくことも大切
4　自殺や犯罪の手段、方法等を詳述した図書は青少年に影響を与え、自殺や犯罪を著しく誘発する
5　流通規制は、自殺や犯罪はいけないというメッセージを伝える効果がある
6　区分陳列は、青少年が不健全な図書類に接しないようにするために大変有効な手段

佐藤裕彦都議の認識と重なる部分は割愛します。

自殺と情報の関係ですが、自殺するような人が自殺情報を求める傾向があるということは言えるかもしれませんので、自殺情報を求める人すべてが自殺する傾向があるとは限りません。原因と結果が逆の場合もあります。

「流通規制は自殺や犯罪はいけないというメッセージを伝える効果がある」って、なに言ってるんでしょうか？

東京都はメディアによる情報流通を青少年保護育成条例で規制して、メッセージの流通を制限しているのに、どうして「自殺はいけない」というメッセージだけが伝わるんでしょうか。「自殺はいけない」というメッセージの電波が頭の中に直接届くんですか。

「有害情報」とされている本の中に自殺は良いというメッセージを含んでいるという認識自体疑わしいですが、そのような本の流通を制限した上で、どうやって「自殺は良い」という主張を批判できるのでしょうか。相手の言論を封じて単に自分の主張を宣伝しているだけではありませんか。それは形を変えた「プロパガンダ」ではありませんか。

ファシズム政権下で行われた「プロパガンダ」が「メッセージを伝える効果」があり、そのような効果を肯定する前提で「流通規制は、自殺や犯罪はいけないというメッセージを伝える効果がある」と言っているのなら、石原都知事の主張は正しいと思います。

もちろん、そんな前提での主張は、民主主義体制を前提につくられているこの日本では、私はナンセンスだと思いますが。

「有害情報は青少年の人間性を損う」という珍説は、強力効果論でさえなく、科学的根拠の無い単なる妄想です。

もし、条例を制定するだけで青少年を「健全化」するのであれば、いくらでも条例を作ればよいでしょうが、条例を作ったことによって条例をつくらなかった自治体よりも青少年が「健全化」したというような統計や報告は、存在しません。あったら教えてください。

条例を作ることに熱心ならば、条例を作ったことによって健全化したという効果を、科学的、統計的に、県民にわかるよう客観的な事実を示して説明するべきです。

なぜ、石原慎太郎都知事は、条例を作ったことによって健全化したという効果をきちんと説明しないのでしょう？　説明できないから、したくないから、すると都合が悪いから、説明しないのではありませんか？

では、私が、条例を制定すれば青少年が「健全化」するという説明に根拠が無いことを、統計的事実を示して説明しましょう。

前掲「平成13年度中における少年の補導及び保護の概況」より「都道府県別触法少年(刑法)行為態様別補導人員」を抜粋引用

この表をよく見て、比較してください。

青少年健全育成条例が存在しない長野県では、凶悪犯少年は一人もいません。

青少年健全育成条例で出版流通規制を実施している東京都では、凶悪犯は殺人一名を含め、７人います。

青少年健全育成条例で東京都よりも出版流通規制が強く、図書館の情報入手さえフィルタリング制限を強制する条例を制定しようとしている大阪府では、殺人５名を含め、凶悪犯少年は19人います。

有害図書指定に包括指定制度を採用し、小学校で「愛国心通知表」の導入が採用された福岡県では、殺人1名、強盗４名を含め、凶悪犯少年は11名います。

年度によって若干の差はありますが、傾向としては基本的な比較差は無いと言えます。

結論を、フォントいじりで書いてよかですか？

条例作って規制している自治体の方が凶悪少年が多いんだよ！(｀Д´)凸

と、いうわけでございます、はい。

以上、自由民主党佐藤裕彦都議と石原都知事の青少年政策を検証した通り、青少年健全育成条例の情報流通規制には、合理的根拠が無く、「青少年問題」と言われている現象の対策としても、抜本的解決策とはなり得ないと考えざるを得ません。

東京都議会は、2001年、青少年健全育成の強化のため

・自殺や犯罪を不健全図書類の指定事由に追加
・書店やコンビニエンスストアなどに対する区分陳列規制
(自主規制から強制的規制への転換)
・自動販売機の設置の際の届け出制の導入

この2001年の条例改正では、自由民主党、共産党、公明党、民主党その他の多数議員が一致して賛成しました。都議会で条例改正案に反対の意思表示を示した議員は、福士敬子都議(自治市民)ただ一人だけでした。(そういう意味では、佐藤裕彦都議だけを責めることはできません)

このような"異常な"都議会の政治状況をもたらした責任は、もちろん都議自身に一義的な責任があるわけですが、都議を選出した東京都の有権者の責任もまた、大きいと指摘せざるを得ません。

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情報公開資料：健全育成
都／青少年メディア環境調査報告書
都／不健全指定
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都世論調査／都民はメディア規制を求めていない
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■関連リンク

・東京都議会
http://www2.gikai.metro.tokyo.jp/
・東京都の青少年健全育成政策
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm

・佐藤裕彦都議会議員(自由民主党)
http://www.h-sato.com/

■参考リンク

・都議会議員・福士敬子（自治市民'93）のホームページ
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/
議会の報告2001悪いとこ隠しの三会計統合、青少年健全育成条例の害ある「改正」
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/0101.html

・REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜
http://www.fortunecity.com/skyscraper/pentium/1983/index.htm
http://www.fortunecity.com/skyscraper/pentium/1983/news.htm

・追い出せ！　強のトリ （石原と知事暴言集）
http://comcom.jca.apc.org/gounotori/