Subject: [ami-ml 2053] Fw: 長野市の有害図書規制に関する動向
報道によると、長野市青少年健全育成審議会は、16日、「包括有害指定図書の陳列変更命令の際に審議会の意見を聴く」と書かれた市教委の「解説書」を了承したとのこと。長野市青少年健全育成審議会は、この措置により、包括有害図書指定から指定図書を救済する道を作ったと主張しているようです。施行は来年四月。
■信濃毎日新聞
・10月17日（木）包括指定に「救済」明記 長野市青少年条例改正
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/10/17/003.htm
長野市育成審が決定した救済措置は、長野市書店組合の抵抗活動をストップさせるための妥協策だろうと思われますが、図書の包括有害指定に対し意義申立をする手段が確保された点は、評価できます。
包括指定制度それ自体を廃止することがベストですし、条例上の根拠が無いという欠点はありますが、「長野市モデル」を条例上の制度として他の包括指定制度を持つ自治体に提案していくことは、包括指定制度を切り崩す次善の策、議論を巻き起こす戦術としては、有効かもしれません。
長野市民と青少年健全育成審議会が、救済制度をどのように使い、どれだけの包括指定図書が救済されるのか。他の自治体で「長野市モデル」の採用を検討する自治体が出現するのか。「長野市モデル」の今後の行方が注目されます。
