■[No.7780] メディア規制法案見送り・住基ネット凍結法案提出へ by （キタノ） 2002年06月11日 (火) 23時12分01秒【この記事にレス】

6月7日に個人情報保護法案と人権擁護法案の成立が困難とのニュースが入りました。

・個人情報保護法案を断念＝会期延長でも成立困難、人権擁護法案も−政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00000528-jij-pol

どうやら勝利のようです。

しかし、メディア規正法の今国会成立を阻止したという意味に限っての勝利であって、自己情報コントロール権、国民の知る権利、データベース結合禁止の徹底、情報公開原則の拡大など、政府を国民がコントロールする権利を実現するための法制度としての「本来の個人情報保護法」づくりは、まだ議論されていません。国民の権利をめぐる議論は終っていないのですから、勝利も敗北もありません。

メディア規制法が、「継続審議で次期国会で抜本的修正」になるか「白紙撤回の上再提出」になるかは、現時点ではわかりません。

いずれにせよ、メディア規制法案に対するカウンターとしての「論戦」は今後も続きます。まさにその「論戦」こそが、今後の政治の焦点と注目されるべきでしょう。メディア規制法の成立は問題ですが、「論戦」そのものが了る事態は最悪です。

さて、その「論戦」に関わる法案が、野党から上程されようとしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020611-00002066-mai-pol

＜住基ネット＞施行凍結法案を提出へ　野党４党 (6月10日) 　野党４党は住民基本台帳ネットワークの８月施行を凍結する法案を共同で今国会に提出する方針を決めた。共産党の市田忠義書記局長が明らかにした。政府の個人情報管理を目的とした住基ネットは個人情報保護法整備が前提とされてきたが、同保護法案の廃案要求と、住基ネットの施行凍結をセットで要求することにした。

　

メディア規制法案に対するアンチではあってもカウンターではないという意味で、住基ネット施行凍結法案は、対案としては完全ではないと私は思います。(同様に、盗聴法廃止法案が、盗聴の捜査機関を含めた一般的禁止を定めた法案ではないという意味で完全ではない)

しかし、国民統制の本丸である改正住民基本台帳法を本来あるべき制度に戻すという点では、住基ネット施行凍結法案には合理性がありますし、なにより「本来の個人情報保護法」の「論戦」の場を作るという意義があります。「論戦」の場が作られていないという状況そのものが問題です。

本来の個人情報保護を実現する「完全な法案」をつくるための議論に(国会だけではなく国民の間でも)時間がかかる以上、野党の住基ネット施行凍結法案は、不完全ではあってもとりあえず施行凍結で一致することでよりベターな結果を出すという政治判断として、理解できるところです。

今国会で住基ネット施行凍結法案の実質審議をし、住基ネット施行凍結法案が成立の可否に関係無く、審議の中で自己情報コントロール権や国民の知る権利の実現についての「議論」を実らせてほしいものです。

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補足。
住基ネット施行凍結法案は、与党の審議拒否により実質審議が行われていない。

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■[No.7787] 国立市議会／住基ネット施行延期決議案上程へ by （キタノ） 2002年06月14日 (金) 23時26分35秒【この記事にレス】

国立市議会筋の情報によると、国立市議会で住基ネット施行延期決議案が上程されるそうです。市議会で上原市長が「住基ネットの8月稼動に関して、延期を申し入れる意見書を政府に提出する」旨、明言したとのこと。

こうした動きが全国で広まるといいですね。防衛庁問題で対住基ネット包囲網がつくられる環境は整いつつあると思います。

以下、当該決議案。

住民基本台帳ネットワーク＝国民背番号制の施行の延期を求める決議(案) 住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）は、1999年8月住民基本台帳法の改正により成立し、2002年8月5日から市町村が主な責任主体となって施行される予定になっている。しかしながら、現段階で実施されようとしている住基ネットには以下の点で深刻な問題があると考える。 １、 国民ひとりひとりに共通番号をつけて行政情報を管理することは、特定個人の情報の検索、収集を技術的に容易にし、プライバシー侵害の危険を飛躍的に増大させるおそれがある。ところが、現在国会に提出されている「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」は、行政機関相互での個人情報の利用を容認し、個人情報の検索、収集を禁止していない。 ２、 住基ネットのセキュリティを高い水準で関係機関全て（市区町村、都道府県、地方自治情報センター、国の機関）が維持することは、技術的に極めて困難だと考えられる。 ３、 住基ネットを維持するための経費がどのくらいかかるか上限が不明であり、自治体の財政を圧迫するおそれがある。 ４、 住民票を他の自治体から取得するための制度として費用対効果の観点から疑問がある。 ５、 住基ネットのトラブル発生時の調査やシステム停止をする権限が、責任主体である市区町村になく、誤った情報が長期間利用されてしまう可能性がある。 ６、国立市は、2002年2月7日東京都総務局行政部振興企画課長宛に、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加について（要望）」を提出している。要望内容は、利用拡大の法案が提出されることを容認しかねる。本人確認情報の利用範囲拡大を容認しかねる。国においては、住民基本台帳法改正時に付加された個人情報保護法を早期に成立させ、また、セキュリティ基準及び規定案を早期に提示し、住基ネットにおける個人情報保護への国民の信頼をより確固としたものにされるよう要望する。というものである。今国会において個人情報保護法案や規定が、充分に審議されていない。 よって、国立市議会は住基ネットをこのまま施行することに反対である。 政府は、住基ネットの導入に関する住民基本台帳法改正当時の国民への公約である附則の趣旨を遵守して、プライバシー侵害から国民を守るだけの充ｪは内容をもった個人情報保護法制が成立しない限り、住基ネットの施行を延期し、その上で全国の市区町村の実情を調査し、事情を踏まえた、コスト面でもプライバシー保護面でも問題のない新しい制度を提案すべきである。 提出先 内閣総理大臣　小泉純一郎様 総務大臣　　　片山虎之助様