■[No.7563] 人権擁護法案 by （キタノ） 2002年03月04日 (月) 00時15分13秒【この記事にレス】

今国会で人権擁護法案の実質審議が予定されていますが、江田五月議員の情報によると、参議院先議となるようです。民主党も予定通り対案を提出するとのこと。

とりあえず最悪の事態は回避したようですね。対案にも注目したいです。

江田五月メールマガジン　第112号 2002/2/25
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200202252100000000055519000

人権擁護法案、参議院先議に！ 今日の夕方、「人権擁護法案」を、国際受刑者移送法案、更生保護事業法改正案とともに、参議院先議とすることが決まりました。私たちの主張が通りました。 憲法の人権保障を現実のものとするため、人権委員会の組織と救済手続きを定めるもので、人権保障の基本法と言えます。特別救済手続きでは、委員会が原告となって、裁判所に差し止め命令を求める制度まで設けます。しかし政府案は、人権委員会を法務省の外局とすること、地方に人権委員会を置かないことなど、私たちから見ると不十分な点があります。参議院の特色を生かし、じっくりと審議、検討し、少しでも良いものを作るため、参議院先議は当を得たものと言えます。 民主党は、対案を作って、政府案とどちらがよいか、判断しやすくしようと思い、大綱作成作業に入っています。乞うご期待。

■[No.7569] Re[7567]: 人権擁護法案国会上程 by （キタノ） 2002年03月09日 (土) 00時35分59秒【この記事にレス】

■法務省
・第１５４回国会（常会）提出主要法律案 http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html
・平成14年3月8日 人権擁護法案
法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.pdf
理由
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer03.pdf
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer01.pdf

■社民党
・2002年3月8日 人権擁護法案の国会提出にあたって（談話）
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing02/zinken0308.html

一　国際社会は、人権侵害や差別を受けた当事者やＮＰＯ・ＮＧＯなど市民参加の保障や、公権力による人権侵害への厳格な対応を求めてきたが、政府案では全く不十分である。また、メディアの人権侵害についてもより慎重な議論が求められていたが、政府案は、言論・表現の自由を不当に侵害しかねない内容となっている。

■北海道新聞
・社説 ネット規制＊表現の自由を踏まえて（２月26日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20020226&j=0032
■東京新聞
・社説 2002年2月4日 人権委員会　完全独立が基本線だ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20020204/col_____sha_____002.shtml
■河北新報
・平成14年02月04日社説 政府からの独立性に疑問／人権救済機関　
http://www.kahoku.co.jp/Shasetsu/2002/02/20020204S.HTM#NEWS01
■富山新聞／北國新聞
・社説　人権擁護法案　懸念解消へ議論尽くせ （更新により消失）
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

■[No.7591] 人権擁護民主党案／報道機関を特別救済の対象外に by (キタノ） 2002年03月16日 (土) 00時14分36秒【この記事にレス】

以下のような情報がありました。

江田五月 メールマガジン　第117号 2002/3/14

3月12日(火)　予算委、役員会、NC、人権 １５時からNC会議。大使と公使の任命に国会の同意を要することとする法律案と、国会の委員会の４分の１で政府に報告や文書の提出を求められるようにする法律案を、議員提案することを検討します。私から、民主党の人権救済法案大綱につき、報道機関を特別救済の対象外としている理由を補足説明し、了承 されました。その後私から、これにつき記者ブリーフ。議員会館で、連合の政策担当者と人権救済法案につき協議。参議院法制局とNPO税制法案につき協議。原稿書き。

期待した方向で動いているようです。いい傾向です。

ただ「報道機関」の中身がまだよくわからない。

仮に民報連と新聞協会だけが「報道機関」として対象外になり、出版流通機関やアウトサイダーのライターは特別救済の対象になるようだと意味がありません。

法案提出説明や審議の際に、出版流通機関、アウトサイダーのライター、インターネットでの告発なども「報道機関」に含まれるという解釈を、国会議事録に残るようなかたちで確認する必要がありそうです。

■[No.7592] 人権擁護法案関連報道&共同声明 by (キタノ） 2002年03月16日 (土) 00時15分28秒【この記事にレス】

首相動静（３月８日）（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000063-jij-pol

「報道の自由と人権、両方大事」＝人権擁護法案で小泉首相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000889-jij-pol

＜人権擁護法案＞閣議で決定　法相「メディア規制　心配ない」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00001062-mai-pol

＜人権擁護法案＞閣議で決定　法相「メディア規制　心配ない」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00003062-mai-pol

「正当な活動損なわれる」＝人権擁護法案の修正要求−部落解放同盟（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000761-jij-soci

人権委が勧告・訴訟援助で積極救済…擁護法案閣議決定（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000203-yom-pol

人権擁護法案、報道の自由制約しない＝福田官房長官（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000696-jij-pol

人権擁護法案、報道規制の心配ない＝森山法相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000679-jij-pol

「通常の取材」規制の可能性＝閣議決定した人権擁護法案（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000661-jij-pol

人権擁護法案を閣議決定＝報道機関の取材も対象に（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000659-jij-pol

＜人権擁護法案＞日本新聞協会など「報道への干渉」と共同声明（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00002102-mai-soci

「報道への不当な干渉」＝人権擁護法案で共同声明−新聞協会、民放連、ＮＨＫ（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020307-00000499-jij-soci

＜人権擁護法案＞８日に閣議決定へ　民主党は大幅修正求める方針（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020307-00003089-mai-pol

＜人権擁護法案＞８日に閣議決定へ　民主党は大幅修正求める方針（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020307-00001089-mai-pol

「報道の自由と人権、両方大事」＝人権擁護法案で小泉首相(時事通信)
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020307-X499.html

「正当な活動損なわれる」＝人権擁護法案の修正要求−部落解放同盟(時事通信)
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020308-X659.html

「通常の取材」規制の可能性＝閣議決定した人権擁護法案(時事通信)
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020308-X661.html

人権擁護法案を閣議決定＝報道機関の取材も対象に(時事通信)
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020308-X761.html

「報道への不当な干渉」＝人権擁護法案で共同声明−新聞協会、民放連、ＮＨＫ(時事通信)
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020308-X889.html

・一からわかる個人情報保護法案とメディア ＜要点Ｑ＆Ａ＞
http://www.asahi.com/edu/ichi/ichi020312.html

・琉球新報社説3月10日「人権擁護法案・正すべきは自らの手で」
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha18/s020310.html#shasetu_1

■参考ＵＲＬ

・民法連／2002.3.7 （報道発表）緊急・公開シンポジウム「人権擁護法案を考える〜法規制とメディアの自律」を、日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本放送協会の共同で開催
http://www.nab.or.jp/htm/press/press2002030702.html

・民法連／2002.3.7 （報道発表）日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が「人権擁護法案」に対し共同声明
http://www.nab.or.jp/htm/press/press20020307.html

・日本新聞協会／日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が「人権擁護法案」に対し共同声明
http://www.pressnet.or.jp/info/news0203.html

・人権擁護法案に対する共同声明
http://www.pressnet.or.jp/info/kenk20020307.htm

・法務省／人権擁護法案（仮称）の大綱
http://www.moj.go.jp/PRESS/020131-1.html

琉球新報のバックナンバー読んでたら、監視カメラやエシュロンに言及した社説が見つかりました。

・琉球新報社説3月4日 「監視社会・機械の目に頼らぬ社会を」
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha18/s020304.html#shasetu_2