■[No.7545] サイバー犯罪条約対応法整備を前倒しへ by （キタノ） 2002年02月24日 (日) 23時48分48秒【この記事にレス】

政府のＩＴ戦略会議は、第9回の会議で、欧州評議会サイバー犯罪条約署名を踏まえた刑事基本法制等の整備につき、その前倒しも含めて検討しているようです。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部 第9回平成14年1月31日)議事資料
・「e -Japan 重点計画」見直しに向けＩＴ 戦略本部で検討すべき課題
http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai9/pdfs/9siryou8.pdf

５ ．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 ○堅固なネットワークの構築及び緊急時対応のあり方【全府省】 −サイバーテロ等（物理的な攻撃を含む。）に対する堅固な防御を備えたネットワークの構築（ＩＸ 分散・二重化等のハード面、政府・地方の組織・体制、人材育成（外部登用を含む）等のソフト面）と万が一被害が生じた場合の緊急対応等 ○サイバーテロ対策及びハイテク犯罪対策の国際連携【内閣官房、警察庁、防衛庁、総務省、法務省、外務省、経済産業省】−欧州評議会サイバー犯罪条約署名を踏まえた刑事基本法制等の整備及び前倒し等