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■[No.7492] Re[7491]: 新聞協会／「ＩＴ分野の規制改革の方向性」への意見書 by （キタノ） 2002年02月12日 (火) 00時41分18秒【この記事にレス】
私見を述べます。
言論・報道の多様性を確保するべきであるとの「声明」の総論に異論はありません。
ただ、日本新聞協会の「声明」は､メディアという縦割り管理を維持すべきかレイヤーによる横割り管理が妥当かという、二者択一的思考をしているという意味で、ＩＴ戦略本部の「提言」と差異はありません。
言論はメディアとレイヤー双方の環境によって成立するものであり、どちらか一方の環境を確保していれば言論の自由が確保されるわけではないと思います。
言論の多様性を守るという延長線上に新聞業という一メディアの保護はあり得るという意味では、新聞協会の意見書は正しい。しかし、「新聞業という業界を守ること＝言論の多様性を確保すること」という各論部分は、私は疑問です。
“官僚たちにとって”は、新聞、ラジオ、テレビ、衛星放送、電話、携帯電話といったメディアごとの産業管理が効率的でした。しかし、それは昔の話です。
今は通信メディアの発達とインターネットの普及に伴う情報消費産業の勃興により、情報消費者、コンテンツ制作者、コンテンツ流通業者、二種通信事業者、一種通信事業者といったレイヤーごとの管理が“官僚たちにとって”効率的になっています。
数年前に「放送と通信の融合」と呼ばれていた論点が、今は「レイヤー毎の水平分離（アンバンドル）」として再定義されている。それがＩＴ戦略本部提言の“キモ”であり、問題点もそこにあります。
メディア産業の管理統制の効率性を高めようというのがＩＴ戦略本部の提案の本質であり、新聞などのメディアの経営に行政の管理が間接的に及んでいく。その点についての批判が、新聞協会の意見書には存在しません。
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