国会／「悪番組狩り」を推進する都築譲議員と文部省
010927

6月5日、衆議院文教科学委員会で、情報遮断政策に関する質疑が都築譲衆議院議員（自由党）によっておこなわれました。

都築譲議員は、質疑の中で「情報に生まま触れてしまう。何の選別も、そしてまたスクリーニングも、そしてまた指導も受けないまま触れてしまうことで混乱が起こっているし、そして、生の情報を持っているということだけで実は先生を侮るような状況も起こってきているのではないのか」と発言しています。

都築譲議員の発言は、本来的な意味での情報リテラシーの考えではなく、情報をコントロールすることで子供の人格をコントロールし、子供をコントロールすることによって国民をコントロールするという「国民統制の教育思想」がその背景にあるのではないでしょうか。

そもそも、情報公開、情報アクセシビリティの拡大は良いことであって悪ではありません。悪いのは生情報を独占する人たちによる情報コントロールや不当な情報独占であって、様様な弊害を克服する道具としてメディアやＩＴは有効に活用されるべきなのです。それは自由党も認めているはずなのに、都築譲議員はその点を棚に上げています。発言が矛盾しています。

大事なことは、私たちや子どもたちが接する生の情報、元情報に接した時に、その情報を価値判断したり自己表現するためのスキルを持っているかどうか、あるいは価値判断する人格がどれだけ成熟しているかどうか、ということです。情報リテラシー教育にとって、都築譲議員が提案するような情報遮断政策は、マスナスでしかありません。

生の情報へのアクセスを親、教師、学校、社会などの第三者がコントロールしている限り、子どもにとって本当に必要な実践的な情報スキルや自律した人格は身につきません。子供の健やかな成長を願うのであれば、たとえば、アクセスによって得られた情報の信憑性を確かめる情報アクセススキルを身につけさせるとか、あるいは誰かによって意図的に公開された情報にはどのような利害がからんでいるのかを教えるとか、公告の効果とは何かといった知識を身につけさせるとか、得られた生情報を元に他者と議論してそこで適切な自己表現をするスキルを身につけさせるといったことが重要です。

遠山文部科学大臣が、圧力団体による「俗悪番組狩り」に対する支援を自我自賛した上で、「施策の充実を図ってまいりたい」などと答弁していますが、都築譲議員同様、問題です。

以下、議事録より当該部分を転載します。

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151回-衆-文部科学委員会-15号 2001/06/05 ○都築委員　 　もう一つは、今度は有害情報などから子供を守るための取り組みということでございまして、有害情報を含む番組のスポンサー企業への働きかけ、あるいは子供を有害情報等から守るための法整備ということで、これはそれぞれ、放送、出版等の関係業界への働きかけ、それから同時に、関係府省などと協力しつつ政府全体の取り組みを検討していく、こういうことでございます。 　これについて大臣は実際には、それぞれ外の面、そしてまた文部科学省を代表する立場で閣内において、どういうふうに取り組んでいかれるのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。 ○遠山国務大臣　メディアの上で、性でありますとかあるいは暴力などの有害情報が報じられますと、子供に与える影響は極めて大きいものでございます。単に子供だけでなくて、大人たちの中にも影響を受ける人もいるわけなのでございますが、少なくとも青少年を取り巻く有害環境についてしっかりした対応策を打っていかなければならないというのは、もう異論のないところであります。 　心身の発達途上にあって、判断力、責任感が未熟な青少年に対する悪影響が懸念される状況については、従来から、内閣府を初め政府全体でさまざまな取り組みを行っているところであります。さきの教育改革国民会議報告におきましてもこのことの重要性が提言されておりまして、二十一世紀教育新生プランにおいて、有害情報等から子供を守ることを政策目標として掲げたところであります。 　では、何をやっているかということでございますけれども、我が省では、これまで関係業界に対し一層の自主規制を要請してきたところであります。 　最近では、昨年十二月に、当時の町村文部大臣から放送業界、映画業界等の各団体に対して自主規制の徹底を要請いたしました。また、ＰＴＡが実施するテレビ番組の全国モニタリング調査に対して支援を行ってきたところであります。昨年には、このモニタリング調査の結果に基づいてＰＴＡがスポンサー企業へ要請を行った後、番組内容に一部改善が見られたというようなケースもあったようであります。さらに本年度からは、学識経験者等の協力を得まして、青少年を取り巻く有害環境対策に資するために、海外におきますＮＰＯなどの先進的な取り組みの調査を実施することといたしております。 　いずれにしても、今後とも、この問題については十分関係省庁と連携しながら施策の充実を図ってまいりたいと考えます。 ○都築委員　今の大臣の御答弁を聞いておりまして、行政府のトップとしてはそういうお話になってしまうのかなと思うんですが、現実には、確かに有害情報といえども、それこそ表現の自由とか、あるいはまた知る権利とか、そういった国民の権利にかかわってくる、自由にかかわってくる大変基本的な問題を含んでいるからこそ、その取り組みが難しいのかもしれない。 　そしてまた、同時に、ヨーロッパやアメリカというところでは、過激な性描写やあるいはまた暴力シーンといったものは、厳重にコントロールされて大人向けということに、Ｘレートとかそういった形でやられておりまして、子供の目には触れない、こういう状況になっておりまして、大人向けだったらもう完全に野放しの状況になっているのに対して、日本は大人だろうが子供だろうが何か野放し、こういう状況があるのは、それこそ日本の古来からの文化の、あるいはまた伝統のなせる状況なのかもしれないなという思いがいたします。 　これはちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、明治の学制発布以来、それぞれの町や村で一番尊敬される人はそこのお坊さんとか、あるいはまた学校の先生であった、私はこんなふうに思うわけであります。それはやはり、最高学府へ行って教育を学んで、そして、無学文盲と言ってはあれでありますけれども、子供たちにいろいろな知識を、あるいは子供たちだけでなく大人に対してもいろいろな助言や相談に乗ることができる、そういったものを持っておられる方が先生として赴任をされてこられる、そういう状況であっただろうと思うわけであります。知識は、あるいはまた上善は、上から下へ水が流れるごとく流れる、だからこそ尊敬を集める、こういうところがあったのかなと思うんです。 　今や、逆に子供の方が、テレビだ、ビデオだ、インターネットだ、さまざまな情報ルートを使って、学校の先生が教育に一生懸命やっている間に、いろいろな情報をどんどん勝手に手に入れてしまって、しかも、親も野放し、一人っ子という世の中になっちゃうとお兄さん、お姉さんもだれもいないのかもしれない。 　今の社会を取り巻くこんな状況の中で、全く直接に過激な表現とかそういった情報に生のまま触れてしまう。何の選別も、そしてまたスクリーニングも、そしてまた指導も受けないまま触れてしまうことで混乱が起こっているし、そして、生の情報を持っているということだけで実は先生を侮るような状況も起こってきているのではないのか。ただ、情報化というものをとめることはできない、またとめてはいけないものだろうと思いますけれども、そこのところを本当に工夫して、継続的にやっていく必要があると思うのであります。 　先ほどからお話を聞いておりますと、経済団体に働きかけをする、あるいはまた出版界、放送界に働きかけをする、そういったものも大変結構でございますけれども、私はむしろ本当にメディア、情報関連の継続的な取り組みといったものをつくっていく仕組み、継続的に考えていく仕組みをつくっていくべきではないのかな、実はこんなふうに思うわけであります。ちょっとそこのところは私の質問項目の中には入っておりませんけれども、ぜひまたそういった点もお考えをいただきたい、こんなふうに思うのであります。